iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 花巻市議会 2004-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 花巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成１６年　　６月　定例会（第２回）平成１６年６月１５日（火）議事日程第３号平成１６年６月１５日（火）　午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）　阿部一男君　　（２）　箱崎英喜君　　（３）　戸田　努君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）　阿部一男君　　（２）　箱崎英喜君　　（３）　戸田　努君出席議員（２８名）　　　１番　　照井明子君　　　　　　２番　　高橋久順君　　　３番　　大石満雄君　　　　　　４番　　佐藤忠男君　　　５番　　大和一信君　　　　　　６番　　大原　健君　　　７番　　本舘憲一君　　　　　　８番　　戸田　努君　　　９番　　名須川　晋君　　　　１０番　　鎌田芳雄君　　１１番　　箱崎英喜君　　　　　１２番　　藤井英子君　　１３番　　川村伸浩君　　　　　１４番　　高橋好尚君　　１５番　　阿部裕至君　　　　　１６番　　笹木賢治君　　１７番　　柳田誠久君　　　　　１８番　　永井千一君　　１９番　　平賀大典君　　　　　２０番　　高橋　浩君　　２１番　　佐藤かづ代君　　　　２２番　　阿部一男君　　２３番　　古川昭蔵君　　　　　２４番　　高橋　毅君　　２５番　　小原昭男君　　　　　２６番　　久保田春男君　　２７番　　和田幹男君　　　　　２８番　　齋藤政人君欠席議員　　なし説明のため出席した者　市長　　　　渡辺　勉君　　　助役　　　　山口紀士君　収入役　　　高橋　勲君　　　教育委員長　高橋　豊君　教育長　　　照井善耕君　　　監査委員　　太田代誠二君　選挙管理委　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　菊池二十二君　　　　　　　　高橋善悦君　員会委員長　　　　　　　　　会長　　　　　　　　　　　　　　　企画生活　総務部長　　佐々木　稔君　　　　　　　　小原　守君　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　保健福祉　　　　　　　内舘勝人君　　　産業部長　　佐々木政孝君　部長　　　　　　　　　　　　　　　広域合併　建設部長　　森橋昭夫君　　　　　　　　　中島健次君　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　教育次長　　伊藤春男君　　　　　　　　　阿部良一君　　　　　　　　　　　　　　　所長　参事兼　　　　　　　伊藤隆規君　　　財政課長　　亀澤　健君　総務課長会議に出席した事務局職員及び会議録調製者　事務局長　　高橋敏知　　　　次長　　　　齊藤俊晴　副主幹兼　　　　　　　　　　副主幹兼　　　　　　　小原具美子　　　　　　　　　阿部　旭　議事係長　　　　　　　　　　調査係長　主任　　　　高橋賀代子　　　書記　　　　佐々木祐子　書記　　　　菅原誠志　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋毅君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。 ○議長（高橋毅君）　日程第１、一般質問を行います。　本日最初の質問者、阿部一男君。（拍手）　　　　（阿部一男君登壇） ◆２２番（阿部一男君）　社民党の阿部一男でございます。　既に通告しております事項に従って質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。　まず最初に、花巻地方合併と三位一体改革について質問いたします。　第１回花巻地方の任意合併協議会が５月１３日に石鳥谷町で開かれました。４市町の合併を新設（対等）で行うことが合意されております。市長は、６月中に法定協議会を発足させたいとしております。花巻市内では、５月２７日に第１回目の地域説明会が湯口地区で開かれ、その後６月２日には笹間地区、６月５日には太田地区で行われました。　花巻市など１市３町でつくる花巻地区広域行政研究会は、パンフレット「まちづくり将来構想」、その中で新市のスローガンには「美しい自然と活力ある地域で、人々が輝きとゆとりと豊かさを実感できるまち」とうたい、地域の交流連携と一体感の醸成、地域住民の参画と情報公開、行政サービスの向上と行財政運営の効率化の３つの基本方針を挙げております。そして、新しいまちの将来の姿を、美しい自然と地域で、みんなが快適に暮らせるまちなど４項目を挙げました。　新しいまちの将来像について、住民参加によりつくり上げるべきだと私は考えます。この間、市当局は、新しいまちの将来像についての論議は合併相手が決まらないうちはできないとしてまいりました。しかし、法定協議会の論議だけで決定するのではなく、住民参加の新しいまちづくりビジョンを１市３町の住民が参加し、つくり上げるべきであると考えております。また、農業や教育、福祉、その他の分野においても住民との対話を開催し、新しいまちのビジョンをつくるべきだと考えております。その点についての伺いをいたします。　次に、私は、合併は目的ではなく、地方分権時代として地方自治体がどうあればいいのかの論議をすること、そして、従来よりも地方自治意識を高める、そのことが大切であると思います。そのためにも介護保険制度導入時のように市内の全行政区で合併に向けた対話集会、説明会を行うべきであると考えますが、この点についてはどうでしょうか。　次に、国の三位一体改革と合併問題の関連についてであります。　国は、三位一体改革で補助金・負担金の削減、地方交付税の削減、そして３つ目に基幹税による税源移譲を行うとしております。しかし、その内容については依然と不透明な部分が多いわけであります。　これに対し、全国知事会では５月２５日に「平成１７年度における三位一体の改革に関する提言」を行いました。知事会では「国の財政再建が優先され、地方分権推進のための改革と呼ぶにはほど遠い内容である。国庫補助負担金の廃止や縮減及び地方交付税の削減だけが先行して実施され、肝心の税源移譲が先送りされるなど成果の見られないもの」として、「政府は地方分権改革の理念に基づき、平成１７年度の真の改革を着実に推進するよう」に求めております。　花巻市においては、合併論議が今進められておりますが、平成１７年度の三位一体改革に伴う影響について説明をお願いいたします。　三位一体の改革が明確にされない中で、合併協議が進められるということは非常に問題もあると考えるわけですが、この点についてどのようにお考えであるかについてお聞きします。　また、このような中で、特に地方交付税の動向、合併特例債の活用の問題、税源移譲など将来のこの不透明である国の三位一体の計画について、合併協議への影響をどういうふうに見ているのか、この点について御説明をお願いいたします。　次に、総合評価型の入札制度についてであります。　総合評価型入札制度は、政策評価型入札制度とも言われております。全国自治体では、入札の談合問題が発生するたびにどのような入札が正しいのか論議をされてまいりました。政府は談合防止のため入札契約適正化法などを成立させておりますが、成果を上げているとは言えません。　現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の制度になっているため、いわゆる不当廉売を許すことになり、地域公共サービスの質の確保や公正労働基準、労働者保護が保障されないと思われる金額で落札されるケースも増加しております。　国や地方自治体が民間会社に公共サービスを委託したり、公共事業を請け負わせたりするに当たって、その地域の平均的な労働条件を切り下げるような契約をしてはならないと定めているＩＬＯ９４号条約の趣旨を踏まえ、公正労働基準や生活賃金の保障に基づく委託予算への改善を図ることが必要と考えます。　また、地方自治体は政策を通して環境、福祉、男女共同参画、公正労働などの社会的価値を実現する役割と責任を担っており、これらの社会的価値を落札基準に加える政策入札制度への転換を図る必要があると考えます。　政策入札は、入札参加資格の認定審査の段階での評価を行い、入札に盛り込むべき社会的価値を明らかにするものであり、具体的には１つとして、環境の面です。これは、例えばＩＳＯ１４００１の取得の状況、あるいは事業者の環境への配慮などの状況を見るということであります。　２つ目は、福祉の点でありますが、例えば障害者法定雇用の達成度、民間企業では今、国で１．８％以上の雇用を求めております。あるいは、高齢者の雇用率の状況など。　３つ目は、男女共同参画の事業所での実施状況。　それから、４つ目には、公正労働では、健康保険や厚生年金保険への加入の状況、退職一時金制度の有無、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法の遵守の状況などであります。　花巻市の入札において、総合評価型入札制度導入に向けた見解をお伺いいたします。　３番目に、農業問題についてであります。　日本が世界で最も農畜産物の市場開放をしている国であるにもかかわらず、これを小泉首相が農業鎖国と断定し、農産物の自由化をさらに拡大するため農業構造改革を進めると発言いたしました。これは、米の全面市場開放や株式会社農業構想と米づくりを外国資本にゆだねることの考えから出たものであり、安全・安心な食糧を守るためには非常に危険な考えと言わざるを得ません。　一方、世界的にも狂牛病や鳥インフルエンザが発生したり、国内では危険な遺伝子組み換えトウモロコシの輸入など、国民の食の安全と安心が今ほど脅かされているときはありません。食糧自給率がわずか４０％に見られるように、国民の食糧や家畜のえさの多くを外国に依存していること自体が問題であり、地域農業が地産地消をもっと進めていくことが重要になっております。このような農業を取り巻く情勢の中で、地域農業と食糧を守る取り組みを進めるべきであります。　そこで、お尋ねいたします。　平成１６年度から始まった集落水田農業ビジョンは、国の農業の方向を決定するとまで言われております。そこで、当市の農業の将来のためにこの集落水田農業ビジョンをどうとらえているのかお聞きいたします。　２点目に、花巻市内の６８農家組合も、既に農業ビジョンを作成したと聞きました。その組織の担い手が高齢化していると思われますが、年代別の状況、あわせてその専業・非専業別の状況はどのようなものでしょうか。また、今後５年後、あるいは１０年後に担い手の見通しはどのように持たれているのかもお聞きいたします。　次に、家族農業を守るための市の対応についてであります。　集落水田農業ビジョンを進めることは、今までの家族農業をなくすことになるのではないかと懸念をされております。小規模農業、家族農業は、集落水田農業ビジョンにどう組み入れられているのか、また、このような農家においてはどう当局は指導しているのかお伺いします。　当然、集落営農に加わらない農家も今後しっかりと指導し、農業ができる体制をつくるべきだと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。　４点目に、太田油脂問題についてであります。　この太田油脂の悪臭問題については、８年前の吉田前市長から引き継がれた重要課題の１つとしてあるわけであります。このような重大な課題が現在未解決になっておりますが、以下質問をいたします。　牛のＢＳＥ発生防止のため、国では飼料安全法とＢＳＥ対策特別措置法によって、畜種別処理が義務づけられました。太田油脂産業株式会社は、産廃処理施設として県条例に定める事前説明会として、昨年８月、そして１１月に獣脂かす処理ラインを死亡牛処理ラインに変更し、豚処理ラインを増設するために開催いたしました。　太田油脂の悪臭問題は、平成１４年に施設が一部改善され、以前よりは悪臭が少なくなったと思われますが、依然として散発的にその悪臭が発生しております。そのため、住民は不信感を強め、今回の処理ラインの変更及び増設の説明会については、これを認められないと、そのように態度を示しております。そして、昨年の８月と１２月には、住民の組織の方々が県と市にもこの処理ラインについての要望書を出したわけであります。　この４月６日に、会社は再度住民説明会を行い、これに私も出席をいたしました。そこでは、住民からは次のような質問と意見が出されたわけであります。１つは、今も散発的に発生する悪臭発生の原因は何であるのか。２つ目は、今回の豚処理ラインを増設することによって、むしろ今までよりもその処理量がふえて悪臭が出るのではないか。その懸念であります。３つ目に、工場移転の問題はどうなっているのかということでありました。　そこでお尋ねしますが、工場移転の問題についてであります。　市は、工場移転に関して県、農業団体、会社と協議をして進めると答弁をしてまいりました。現在どのような機関で協議されているのか。協議に当たる担当はどこなのか。そして、移転に向けたスケジュールはどうなのかということをお示しください。この移転には、相当の期間が必要であり、工場の老朽化によって再度悪臭発生があってから対応するのではなく、現在の今の段階から着々と準備を進めなければ移転は成就しないと判断をします。県や農業団体、会社、花巻市による（仮称）工場移転推進委員会などを設置して進めるべきと考えますが、所見をお伺いします。　また、住民団体、いわゆる矢沢地域振興協議会、あるいは太田油脂悪臭防止対策協議会は、５月１７日に太田油脂産業株式会社と確認書と覚書を結びました。内容は、工場移転について。２つ目に、悪臭発生時には操業の停止と悪臭防止の対応をすることについてなどであります。こうした住民側の対応について期待するものでありますが、市は悪臭の排除と移転に向けて住民側と情報を密にしながら、今後とも連携して対応すべきと考えておりますが、その点についての見解をお伺いします。　以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（高橋毅君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　阿部一男議員の御質問にお答えします。　まず、三位一体の改革につきましての御質問にお答えします。　国の三位一体の改革は、官から民へ、国から地方への考え方のもと、より住民に身近なところで政策や税金の使途が決定されるという地方自治本来の姿の実現に向けた改革として、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、そして、税源移譲を含む税源配分の見直しの３つの改革を一体的に進めることとし、平成１６年から平成１８年度までの改革と展望の期間において実施されているところであります。　平成１６年度の国の三位一体の改革に伴います当市への影響につきましては、国庫補助負担金が公立保育所運営費等の一般財源化の影響で、平成１５年度比１億５，８５０万円減少しましたほか、地方交付税におきましても４億７，０００万円の減、臨時財政対策債につきましても３億７，３８０万円の減となったところであります。　一方、国庫補助負担金の一般財源化に伴います財源措置として暫定的に創設されました所得譲与税１億２，２００万円を見込んだものの、三位一体の改革による本市の歳入への影響額は約８億８，０００万円の減となり、平成１６年度予算編成は困難をきわめたところであります。　本年度の三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止に伴います本格的な税源移譲が先送りされた不十分な中、地方交付税等の一般財源を大幅に削減したものでありましたことから、全国市長会では、本年４月１４日には税源移譲を本格的に直ちに実施することなどを盛り込んだ「真の三位一体改革の推進に関する緊急決議」を行ったところであります。　さらに、５月２４日には、地方歳出の見直しの基本的な考え方、地方交付税改革の基本的な方向、基幹税による本格的な税源移譲の早期実現、そして、補助金の廃止と地方の自己決定権の拡大を柱としました「真の三位一体改革の推進に関する提言」を取りまとめ、国に積極的に働きかけを行ったところであります。　また、御指摘のとおり全国知事会におきましても、三位一体改革に対する提言を積極的に行っているところであります。　一方、国におきましては、去る６月４日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４、いわゆる骨太の方針２００４を閣議決定したところであり、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像としては、３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容と交付税改革の方向を一体的に盛り込むとともに、税源移譲は、おおむね３兆円規模を目指すとしておりますが、その内容につきましては、本年秋に明らかにし、年内に決定をすることとして、その際には、地方の意見に十分耳を傾けるとともに、国民へのわかりやすい説明に配慮するとしております。　このような状況下におきましては、平成１７年度以降の三位一体の改革による当市への影響を試算することは極めて困難な状況にあります。　一方、合併協議は、地域の特性を生かした施策の実施や効率的な行財政運営と基盤の充実、そして、行政と民間の協働による地域づくり等、市民生活を初めとする行財政全般にわたる協議を必要とするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　三位一体の改革につきましては、今後とも全国市長会等を通じまして、地方の意見を十分反映した改革が実施されますよう、強く要請してまいりたいと存じております。　次に、合併について、特に地方交付税の動向、合併特例債の活用、税源移譲など将来が不透明であるが合併への影響をどう見ているかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたとおり、三位一体改革の具体的な影響を推測することは大変難しいという状況ではありますが、今、財政面のみならず地方行政を取り巻く社会経済情勢のもとで将来を展望したとき、各市町が抱える課題を解決しながら、地域社会を維持していくことは個々の市町の取り組みだけでは困難な状況にあることは議員御承知のとおりであります。　４市町のみならず全国の自治体は、新しい時代に向け、これまでの均衡ある発展を重視してきた国や地方も、今後は個性ある地域の発展と知恵と工夫による活性化を重視した方向に向かわねばならない時代となってきております。　そのためには、４市町の合併により地域資源やマンパワーを結集し、また共有し、合併によるスケールメリットを最大限生かしまして、効率的な行財政運営に努めながら、地域固有の政策を立案できる行政基盤と、それを主体的に遂行できる安定した財政基盤を備えた新たな体制を築き、市民の積極的な参画のもと、みずからの地域をみずからの力で築き上げていくことが必要であると存じておるところであります。　そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋毅君）　佐々木総務部長。　　　　（総務部長登壇） ◎総務部長（佐々木稔君）　総合評価型入札制度についての御質問にお答えします。　地方公共団体の契約は、地方自治法の規定によりまして一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することとされておりまして、一般競争入札または指名競争入札におきましては、原則として最低価格の者と契約を締結することとされておりますが、ただし書きで、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができることとなっております。　お尋ねの総合評価方式につきましては、このような単に価格だけによる自動落札方式とは違い、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響など入札者が示す価格と技術提案を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であると存じております。　総合評価をするに当たりましては、落札者決定の統一された具体的かつ客観的な評価基準が必要であり、基準の設定に当たりましては、学識経験者の意見を聴取することが義務づけられているところであります。　地方におきましては、その工事の内容に応じた学識経験を有する人材をどこに求めるかという課題や落札者を決定するまでの事務量の増大と入札の公告から入札までに２カ月以上の時間を要するなど課題も多いことから、県内各市や同級他団体の導入状況を見きわめる必要があると存じております。　しかし、岩手県や県内他市では、入札参加資格者登録審査におきまして、経営事項審査の総合評点に加え、ＩＳＯ認証取得などの主観的事項の評点を加味したもので総合的な企業評価を行っている例もありますので、本市といたしましても、入札参加資格者の登録審査に向けて、種々検討を加えてまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　小原企画生活環境部長。　　　　（企画生活環境部長登壇） ◎企画生活環境部長（小原守君）　花巻地方合併と国の三位一体改革につきましての御質問にお答えいたします。　まず、新市のまちづくりの基本構想について、１市３町の住民が参加し、新しいまちづくりビジョンを論議することが大切と考えるがどうかとのお尋ねでありますが、今後、法定協議会において新しいまちづくりの指針として、新市建設計画を策定することとしているところであります。　策定方針といたしましては、さきに花巻地区広域行政研究会において、新市の将来構想として作成した「まちづくり将来構想」との整合性と、関係市町の総合計画等との整合性を図ることを基本的な考え方とすることで、第１回任意協議会で了承されたところであります。　今後、財政見通しを踏まえた具体的な事業計画の調整を進めてまいりますが、計画の策定に当たっては、住民の皆様に積極的に情報提供しながら、御意見や御要望を伺い、新市建設計画に反映させてまいりたいと存じております。　次に、行政区ごとに合併説明会を行うべきであり、各分野ごとにも住民との対話の場を設け議論を深めるべきとのお尋ねでありますが、市といたしましては、市内９カ所で開催する予定で、去る５月２７日、湯口地区を皮切りに合併説明会をスタートしたところであります。これまで３カ所で開催したところでありますが、いずれの地区におきましても、活発な御質問と御意見をいただいており、本定例会終了後は引き続き６地区での説明会を予定しております。　今回の説明会は、さきに作成いたしましたまちづくり将来構想と、今後協議する合併協定項目、事務事業の調整方針等の説明が主でありますが、今後、具体的協議の進捗状況を見ながら、さらに説明会を開催したいと考えており、その方法についても検討を加え、最も効果的で効率的な方法で開催したいと存じております。　花巻地方４市町の合併に関しましては、市民の関心も高く、地区の老人クラブを初めとし、各地区、各種団体などさまざまな会合でも説明を求められております。各地区説明会に限らず、市民の皆様から合併についての説明を求められた際には、こちらから職員が出向いて御意見、御要望をお聞きしたいと存じており、今後とも市民の皆様の意向把握に努めてまいりたいと存じております。　次に、太田油脂問題につきましての御質問にお答えします。　議員御案内のとおり、太田油脂産業株式会社は、去る５月１７日、矢沢地域振興協議会並びに太田油脂悪臭防止対策協議会との間で確認書と覚書の取り交わしを行ったところであります。　その内容といたしましては、工場移転問題、悪臭発生時の対応、環境保全協定の締結、環境保全協議会の設置及び死亡牛処理施設等の設置合意についての５項目となっております。　会社では、これまで住民に対し、十分な情報公開がなく、また適切な苦情対応も行われてこなかったところでありますが、今後は、この確認書の締結を踏まえ、環境保全協定の締結及び環境保全協議会の設置などにより、悪臭、水質汚濁等の環境対策について会社と地元住民、行政による協議の場を持つこととしたところであります。　去る５月２１日に開催いたしました第１１回太田油脂問題連絡会議におきまして、この問題に対する対応が話し合われましたが、県におきましては、協議会への参加を前提とした検討が行われております。　市といたしましても、このような機会を積極的に活用し、地元住民団体や県及び関係機関と連携を図りながら協定内容の検討を行い、早期に協定の締結ができるよう努めますとともに、締結事項につきましては、確実に履行されるように指導を行ってまいりたいと存じております。 ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐々木政孝君）　農業問題につきましての御質問にお答えします。　まず、市農業の将来のために集落水田農業ビジョンをどうとらえているかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、集落水田農業ビジョンにつきましては、水田農業が本市の農業の根幹をなすことから、この米政策改革を一大転機ととらえ、農業者はもとより関係機関・団体が一体となって一層の生産構造の改革と需給に応じた売れる米づくり、特色ある水田農業の展開による個性ある産地づくりに取り組み、体質の強い持続的な水田農業を実現するために策定していただいたものであります。　次に、担い手の状況と将来の見通しにつきましてのお尋ねでありますが、集落水田農業ビジョンは、平成２２年度の目標年次に向け、毎年、実効過程の検証を行い修正を加えながら目標達成を図ることとしており、集落内の農業者全員が参加する各集落ビジョン実現に向けた取り組みを進めながら、経営基盤の強化・充実を図るため、個別担い手から組織担い手への移行を促進するなど、集落営農の状況により担い手も進歩し、それに伴う未来に向けた新たなビジョンを策定し、持続的に取り組んでいくものと存じております。　次に、担い手の専業、非専業別のお尋ねでありますが、花巻市内の個別担い手につきましては、認定農業者３３１人を含む６０１人が登録されたところであります。　年齢構成につきましては、４０歳未満、４９名、４０代が１２９名、５０代につきましては２５５名、さらに６０代は１６８名となっているところであり、このうち専業農家は約４割となっております。　次に、家族農業、小規模農家を守る市の対応につきましてのお尋ねでありますが、集落水田農業ビジョンでは、認定農業者及び組織経営体を地域農業の中心的な担い手と位置づけており、地域農業の振興にはこれらを支える補助者、支援者、担い手候補者等が必要であると存じております。　家族農業、小規模農業者につきましては、経営に合った少量多品目生産に適していることから、副業、兼業農業者として多様な生産体制について支援してまいりますとともに、高齢農業者には、これまでの貴重な営農経験を生かし、生産組織体での管理作業等の補助者・支援者としての活用を、兼業者につきましては、就業先での能力を生かした販売企画や経理面等の経営支援の活用等、状況に応じた能力を発揮できるよう指導してまいりたい存じます。　次に、太田油脂問題につきましての御質問にお答えします。　太田油脂産業株式会社の工場移転への対応についてのお尋ねでありますが、工場移転につきましては、第一義的には会社みずからの責任で計画を進めるべきものと考えておりますが、移転先用地の問題や資金計画の問題等、移転を進展させるためには大きな課題が山積しております。　このため、市のみの対応では限界がありますことから、化製場を必要とする畜産関係団体や食肉関係団体からの情報として、ブロイラー・採卵業界の化製場の第三セクターによる設置の可能性等を伺ったところ、現在の状況では穀物の国際価格の高騰や輸入ブロイラーなどの影響により経営が非常に厳しいこと、また、家畜排せつ物法への対応や鳥インフルエンザへの対応など、業界が置かれている状況は非常に厳しく、この問題に対応するだけの体力、余力はないのではないかとするものでありました。　しかしながら、化製場は畜産副産物の処理やリサイクルの面から畜産振興上必要な施設でありますことから、環境に優しい適地、もしくは原料発生地などの適地へ移転できますよう、引き続き県に対して要望するとともに、花巻地方振興局との連絡調整を図る目的で設置いたしました太田油脂問題連絡会議におきまして、工場移転等の諸課題について引き続き協議を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　阿部一男君。 ◆２２番（阿部一男君）　それでは、再質問いたします。　１つは、合併問題でありますが、ただいまの説明をお聞きしますと、市内の９地区での説明会にとどめると。今後の動向を見ながらということでありますが、私は先ほども提起をしましたけれども、介護保険の導入のときには、まさに介護保険は今後の２１世紀の高齢者の福祉を支えるという重大な課題でありましたので、市当局としても全行政区を基本に説明会を連日取り組んできたわけであります。その意味では、合併についても大変な今後の地方自治のあり方、新しい市の姿というものが出てくるわけでありますので、私はこれは全く行政区ごとの開催ということが本当に必要になってきているというふうに考えるわけです。　先ほど部長が、老人クラブの方々とかいろいろな地区からも要請があると、そのときには出ていくということで説明ありましたが、これは全部行ってから、さらに行うということで私は、そういうふうに考えてもらいたいものだというふうに思いますので、全部の行政区で、いずれにしても対話集会、説明会を計画するということについて、再度お答えいただきたいと思います。　それから、三位一体改革につきましては、先ほど市長の答弁によりましても、三位一体改革３年度の当初において、既に８億８，０００万円ほど削減されていると。それから来年、再来年と３年続くという形に小泉内閣は述べております。そのような場合に、私が調べたわけですが、例えばまちづくりのこの将来構想によりますと、合併しない場合で地方交付税が１４５億５，０００万円ということで、１市３町の地方交付税を見ておりますけれども、この平成１６年度で見ましても１３３億円しか予算化をしていないということで、１２億円ほどもう減っているわけです、合併しない場合の試算でありましたけれども。そういうふうなことからしますと、今回の合併の構想そのものが財政面から大きく違ってきているのではないかというふうに考えるわけですが、そういうふうな不透明な中で合併を進めるということは、非常に危険性があるというふうに考えますが、その点について再度市長の考えをお聞きいたします。　それから、２点目の総合評価型の入札制度につきましては、私は先ほど総務部長が話をされましたとおり、これは地方自治体の場合に法律が改正になったと。４年前ですか、総務省が地方自治法施行令を改正して総合評価方式の導入ができる。それは、地方自治法の施行令１６７条１０の２で規定して、いわゆる金額が安いから落札をするというだけではなくて、いろいろな評価を加味して、仮に一番安くなくても別な会社に落札できるということができるというふうになったわけです。当然この前段においては、各事業所に十分な趣旨の説明とか、あるいは公示がなされるべきだというふうに考えますし、不公平のないような決定ルールの対応があるべきだというふうに思いますけれども、これからの花巻市の入札のあり方、金額の多寡にかかわらず、やはりこの評価の基準として、今現在、国などで論議されている環境の問題、それから福祉の問題、男女共同参画、そして公正労働というような４つの基準というものをぜひ加味されまして、導入に向けて検討していただきたいというふうに思うわけですが、再度この総合評価の内容４点について、基本として考えるということについてはどうでしょうか。この点についてお聞きいたします。　それから、農業問題につきましては、今お答えいただきましたが、１つ、再度お尋ねしますけれども、今、転作については小麦や大豆の経営については奨励金の裏づけがあるということで行われております。しかし、これも期限つきであり、もしも今後この奨励金が廃止されたならばどうなるのかということが農家にとっては大きな関心事であります。したがって、奨励金については今後、廃止や、あるいは縮小のないように国にいち早く要望するという必要があると思いますが、その点についてどうでしょうか。　さらに、集落営農組織に今、育成、そして３年後、あるいは将来においてこれを法人化するということを計画しております。その場合に、これが赤字になるというような、これからの中では十分考えていかなければならないと思いますけれども、そうした場合に、そのような場合にはどのように考えているのか、これについてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　三位一体改革と合併協議でありますが、先ほども答弁しましたように、平成１６年度は交付税が相当減りまして苦しかったわけですが、平成１７年度についても、まだ不透明でありますが、そういうことで推計できないわけですが、合併協議しなくてもしても、その厳しいことには変わりないわけです。ですから、こういう状況においては合併協議を進め、広域合併をすることによって、その行政改革をし、その分を保健・福祉・医療、住民サービスに向けるということが大事だと思っておりますし、また、行財政基盤を強固にして総合力を高めイメージアップを図って公共施設、あるいは企業誘致等、花巻地方の発展に資していくのが私は必要であるというように思っているところであります。 ○議長（高橋毅君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木稔君）　総合評価型入札制度につきましての御質問にお答えいたします。　御提案のありました４つのものについて考えることについての御質問でございますけれども、いずれ総合評価型方式の導入の場合、いろいろなメリットがあると同時に、やはり課題も相当あるというように伺ってございます。１つは、透明性をいかにして確保していくかということが、やはりアンケート等でも問題だということで、例えばどのものについて何点の点数をつけるか、どのものに重きを置くかというものが相当分かれているような形があるようでございます。したがって、地方自治体の方からは、国の方にそういう全国的な統一のマニュアルをつくってくれないかというような意見を出している自治体もございます。　それから、先ほども御答弁で申し上げましたが、学識経験者を入れてその入札の際、また、その基準をつくる際に意見を聞くということになっていますが、これにつきましても地方におきまして、その内容に応じた学識経験をどのように確保するのか、やはり自治体の規模によっては難しい部分もあるのではないかなというようなこともあります。　それから、それらを総合的に考えていく場合に、どういうものを客観的要素というんですか、御提案のあったようなもの、どういうものを地域では含んでいくことがいいのかというようなことを幅広く御意見などを伺って進めていかなければならないものと存じております。　したがいまして、答弁で申し上げましたとおり、まず、今、県内で行われております入札参加資格者の登録審査の際に、私どももその導入に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長（高橋毅君）　小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長（小原守君）　合併説明会につきましての御質問にお答えいたしますが、行政区ごとの説明会を開催すべきという御意見をいただいたわけでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、現在はいわゆるまちづくり将来構想を主として、これにつきまして、まず９地区で開催しているという状況でございまして、今の段階におきましては、まだ合併の協議の中で詰めなければならない業務がたくさんございます。特に、合併協定項目に挙げております２５項目、これらにつきましては、当然法定協議会の中でそれぞれ協議をして方向を決めるということになりますけれども、まだそれらの面が固まっておらないということで、現在の段階は、まちづくりの将来構想を中心として、現在の任意合併協議会の動き等についてお知らせをしていると、こういう段階でございます。　したがいまして、まちづくりビジョンにつきましては、当然この協定項目の大きな柱となっております新市建設計画とも協議して作成する必要があるわけでございますが、これらの内容等が固まってこないと市民の皆様方に御説明する材料がないということでございまして、まずもって今の段階におきましては、早期に法定合併協議会に移行して、そうした２５項目にわたります協定項目について、４市町の中で協議して方向性を定めるということが一番の課題だというふうに思っております。　議員が御指摘のように、このまちづくりのビジョンにつきましては、当然、市町村合併と申しますのは、住民のための住民による住民の合併でございますから、そういう意味では住民の利益、納税者の利益を最優先に考えてまちづくりを検討するということが大事でございますので、これら今お話し申し上げましたような協議が進む状況に応じまして、市民の皆様方には説明会をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
   ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　転作としての麦・大豆等の奨励金と、今回の交付金等に対して廃止されないように国等に要望していくべきではないかということでございますが、今回の水田農業構造改革交付金につきましては、小麦・大豆等、すなわち土地利用型作物の導入をして大規模に転作対応ができるものについて、あるいは収入、所得として比較的多くの所得が見込めるもの等について取り組みをしているところでございまして、これらに基づいて交付金も手厚くポイント制によってつくわけでございますが、これらにつきましては、ビジョン全体の交付金制度の充実も含めまして、国等については要望してまいるという考えを持っているところであります。　それから、集落営農組織の指導に対して、赤字が出たらというような御質問でありますが、花巻地方農業振興協議会では、集落型経営体の強化を図るために昨年度は研究会などを設けまして、組織化、法人化に向けた会計や税務事務等の具体的な取り組みについて研修を実施しているところでございまして、今年度につきましても関係機関との連携のもとに農業経営マネジメント講座や青色申告指導会などを開催し、それぞれの経営体に経営上のノウハウをしっかりと指導いたしまして、赤字にならないような形での組織経営体に持っていきたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、これらにつきましては、花巻市と農協、関係機関が一体となって集落営農支援チームが組織されておりますので、新たなこの作物の生産技術とともに経営管理についても指導を行うなど、集落ビジョンの実現に向けて万全の体制で支援してまいるという考えでいるところであります。 ○議長（高橋毅君）　阿部一男君。 ◆２２番（阿部一男君）　今までの農政においては、例えばかなり投資をして、結果として、大型負債を抱えたというような経過も何回も農業については踏んできております。今回のこの農業集落ビジョンにつきましても、家族農業の切り捨てだとか、いろいろな心配されておりますし、果たしてこの集落ビジョンが今進められておりますが、最悪の場合、そうなった場合の農家の負債の整理だとか、そういうようなことについても十分に考えていかなければなりませんし、そもそもそういうふうなことがあってほしくない、そのようなことのないようには指導されると思いますが、それらの対策なり、あるいは農家の方々の十分な指導というのが必要ではないかというふうに考えております。　それから、家族農業につきましては、非常に今回のこの集落ビジョンに組み入れられながら、先ほど小規模の方々については労力を出す、あるいは経理の面からの組み入れ方をするというようなこともあるということを今説明がありましたけれども、例えば、家族農業の方々については、サラリーマンをしながらの農業というようなことも多いわけであります。そういうような場合には、例えば土曜日、日曜日にそのような方々を対象に、特に営農指導をするとか、そのようなきめの細かい農業のあり方というものがあってもいいのではないかというふうに考えておりますけれども、そうした兼業農家、家族農業の方々に対する指導の面で再度お答えいただきたいというふうに思います。　それから、合併問題については、どうも説明の部分が歯切れが悪いような感じがいたしますけれども、このこれからの１０年後、２０年後の新しいまちづくりというものをつくるということになれば、確かに時間は非常に少ない。また、平成１８年の４月からということで今進んでおりますけれども、その面については時間がないかもしれませんけれども、しかし、これからの住民主体の住民のための合併ということを最優先させるならば、これはぜひ当局に行政区に入って、そして、今の計画なり住民の方々が合併に対して抱いている希望だとか、あるいは考えをみんなから聞き出すということが必要だと思います。その中でまちづくりのビジョンをつくるということが必要だと考えております。　先ほど部長が、各地区で積極的な質問とか意見が出されているということでありましたが、私が湯口に参加をした場合には、この新しいビジョンを今回説明を受けながら、非常にどういうふうにこの合併について一人一人が対応したらいいのかなというので迷っているといいますか、合併について改めて考えるという一つのきっかけにはなっていると思いますけれども、一人一人からの意見というものは十分に出されたとは私は感じませんでした。現に２人からの質問、意見だったと思います。そういうふうな経過がありますので、ぜひ地区でやっていただきたいというふうに思います。　それから、三位一体の改革に基づくこれからの合併の関係ですが、非常に財政が厳しいと、国の財政の厳しさを含めて、合併して夢ばかりを描くという状態にはならないのではないかというふうに考えます。厳しい中の合併のあり方というふうになるわけですけれども、今後ともこれについては、ぜひ三位一体改革のこの国の嵐の中での合併については、十分に審議をしていかなければならないというふうに私も思っております。　最後に、太田油脂の移転の問題ですけれども、私が提起をしましたとおり、関係団体による工場移転の推進委員会というものを立ち上げて、そして具体的な対応をするべきだというふうに考えるわけですが、この点について再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長（小原守君）　合併説明会につきましてのお尋ねにお答えいたしますが、先ほど来、答弁させていただいておりますように、市として行政区単位の説明会をやらないと言っているのではなくて、これはぜひそういう市民の方々の理解を得るためには、できるだけ多くの方法で理解を得たいということでございまして、それにつきましては、今後の合併協議の進み方によりまして、そのお知らせする内容も当然変わってきますので、それらを踏まえまして日程を調整して、できるだけ議員がおっしゃっておりますような行政区単位も含めまして検討しなければならないと思っておりますが、いずれ今の段階のまちづくり将来構想、それから、今これからつくろうとしております新市建設計画、この新市建設計画は、合併した後に自治法に基づく総合計画と結ばなければならないわけです。したがいまして、その新市建設計画と申しますのは、合併後の総合計画をつくるための指針でございますので、そうした形で最終的には新市ができましてからそうした総合計画を策定するということになりますので、まだまだ時間等については協議する時間はあります。　したがいまして、今の段階はあくまでも新市建設計画の策定に向けまして、うちの方の今たたき台をつくってお示しをして、それに対して御意見をいただいて固めていきたいと、こういう段階でございますので、それぞれの作業の進捗に合わせて住民の皆さん方に御説明を申し上げて御理解を賜りたいなと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　家族農業等についての御質問でございますが、農業の置かれている立場というのは、それぞれ厳しい状況にあるわけでございまして、小規模農家、大規模農家、それぞれの厳しさがあるわけでございます。農業といえども、経営として成り立つ農業がどうあるべきかということを考えるべきときでありまして、小規模農家といえども、どのような経営形態でその農業を維持していくかということをみずから選択と判断をしなければならないということなわけでございます。その中で、集落営農の中で、その小規模農家の立場、あるいは貢献する部分があるのではないかと。集落で十分話し合って、その小規模農家がどうあればいいかということを議論していただいて、それぞれの進むべき方向を見出すべきではないかというふうに思うわけでございます。　それから、営農指導についてはそのとおりで進めるという状況でございますし、太田油脂移転の関係で工場移転推進委員会を設けて進めるべきではないかということでございますが、移転用地の選定とか、そういう個々具体的な技術になりますと、みんなで話しすることがいいのかどうなのかということもありますので、それぞれ時々の情報は共有しなければならないと思いますが、具体的な仕事作業についてはそれぞれ専門の立場でやられた方がよりスムーズに前進するのではないかというふうに思っているところであります。 ○議長（高橋毅君）　阿部一男君の質問が終わりました。　これより阿部一男君の関連質問に入ります。　関連質問の方ありませんか。　高橋久順君。 ◆２番（高橋久順君）　２番の高橋久順でございます。　ただいまの阿部一男議員の太田油脂移転問題の質問に関連しましてお尋ねをしたいと思います。　この移転問題については、先ほど答弁の中にもありましたように、資金調達も含めて会社がみずからの責任の中で努力していかなければならないわけですが、しかしながら、会社独自だけで進めていくということは困難であり、限界があると考えます。　過去において、平成６年２月に会社が市に対して提出した契約書の中に、花巻市の全面的な支援をいただくことを前提に、フェザー工場の移転とミート工場については次期変更時に移転することを約しております。また、市は、平成５年１１月に地元対策協議会と締結した確認書及び平成６年３月に提出した書面の中でも、工場移転の実現に向けて努力するということを地元対策協議会に約しております。このように、当時ミート工場の整備計画の中で、市が会社に対して誓約書の提出についての指導と要請を行い、そして提出させ、地元対策協議会に工場移転について約したのにもかかわらず１０年間も経過しても今日まで実現できなかったことは、会社そのものが誓約書をほごにしてきたということもありますが、やはり移転問題について市がこれまで積極的に、かつ具体的に対応してこなかったことにも一つの要因があると思います。　そこで、お尋ねいたしますが、今後、確認書及び書面において地元住民に約したことについてどうこたえていくのか、あるいは誓約書の内容を履行させるために会社に対してどのように働きかけていくのか、まずお尋ねいたします。　また、会社は土地が取得できれば移転できると、土地取得に積極的な姿勢と意向を示しており、さらに地元対策協議会との過日の締結した覚書の中で、工場移転に向けて市街地に土地を取得するよう努力する。土地を取得した後、５年以内にフェザー工場を移転する。ミート工場についてもフェザー工場移転終了後に速やかに移転すると約しておりますが、会社が提出した誓約書の中のかかわりの中で、市が今後、土地取得も含めて移転実現について今後、会社に対してどのように具体的に支援していくのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　今までのいろいろな確約書、誓約書等の履行ができなかったことについての市としての反省は、謙虚に反省しなければならないというふうに思うわけであります。　その中で、企業というものの社会的責任として、やはり消費者や地域の方々に迷惑をかけないという大前提があるわけですが、このことについて会社が熱心だったかどうかということでありますが、必ずしもそうではなかったのではないかというふうに思うわけでございます。結果として、過去何回かの移転計画があったり移転が進んだという状況があるわけですが、その地域の理解が得られなかったりというようなことでなかなか前に進まないという状況があったわけであります。企業として地域に受け入れられるかどうかということは、やはり迷惑はかけない、あるいは公害を出さないというのが大前提であろうかというふうに思います。そういう意味での社会的責任と信用をかち取るためには、会社の努力が第一であるというふうに思うわけであります。そのことによって、移転問題も前に進んでくるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう状態の中でそれぞれの役所の中でそれぞれの持ち場、分野があるわけでございますから、会社の移転先選定とか会社の移転に対するいろいろな意味でのアドバイスなり支援は、これからも会社の方とよく話をしながら市としても対応していかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　高橋久順君。 ◆２番（高橋久順君）　ありがとうございました。今後も今までと違った形の中で会社との連携の中でひとつこれを進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、いずれこのような太田油脂の工場移転にかかわる確認書にしても、協定書にしても、あるいは現在、問題になっています松下産業の工場立地に関する協定書にしても、協定書そのものはお互いに約束事を示したものであるわけですから、協定に沿ってしっかり対応していかないと、その場限りの対応ではなかなか問題解決にならないと思います。市にはさまざまな協定書があるわけですから、今後それらの協定書の内容についてしっかりと吟味していただいて、その内容に沿って対応するよう提言をしていきたいというふうに思います。　最後に、市長にお尋ねいたします。　悪臭対策については、改善勧告によって施設改善がされ、減少しておりますが、何といっても住民の願いでもある抜本的な解決は工場移転しかないと考えます。市長は、これまで答弁の中で工場移転について、移転は大前提として考え、県、畜産団体、関係団体に出捐要請を行い、折衝などを図っていきたいとしておりますが、今まで具体化しなかった、実現してこなかったこの現実に対して、どのように判断されておるのか御所見をお伺いしたいと思います。　また、今後どのように対策を進めていけば具体化となるのか、実現できるのかもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　太田油脂の問題でありますが、まだ操作ミスとか、あるいは材料の処理等のミスによりまして悪臭が時々出ていることに対しまして、本当に恐縮に存じているところでございます。　この太田油脂の問題は、やはり議員御指摘のとおり移転問題、移転が一番の解決でございますが、私が就任したころ、悪臭が出るのに、ただ出ていけ出ていけと、改修させないというふうな状態にありました。これはそういう時期において数カ所物色したわけですが、すぐその地点の自治体等から反対があったわけでございます。やはり変なものというんですか、悪臭が出るものをよそに持っていったって、やはりしっかりしたものを持っていくのが筋であろうというように思っているところでございます。御協力を得まして、この悪臭は徐々に改善されておりますけれども、まだしっかりした対応をしていかなければならないと思っておりますが、そういうことで県や、あるいは畜産関係団体等々にいろいろと御要望申し上げているわけですが、その畜産関係団体はその飼料の高騰とか、あるいは鳥インフルエンザの関係で業界が厳しいという、あるいは県は民間団体でありますからというような関係で、どちらもよい返事がないわけですが、この移転につきましては、相当な膨大な事業費が要ります。そしてまた、国の制度も現在ありませんから、やはり官民一体となった協力をしながら、もちろん会社が一番先頭に立ってやるべきでありますが、そういうことでありますので、この衛生面、悪臭の面からいろいろとまた県並びに関係団体に陳情しながら対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（高橋毅君）　以上で阿部一男君の関連質問を終わります。　次の質問者、箱崎英喜君。（拍手）　　　　（箱崎英喜君登壇） ◆１１番（箱崎英喜君）　公明党の箱崎でございます。　通告に従いまして、順次質問いたしますので、当局の明確な回答をお願い申し上げます。　まず最初に、若年者雇用対策の拡充についてでありますが、近年、若者の働き方は多様化し、フリーター（正社員でない働き方をする人）の数は増加傾向にあります。内閣府の国民生活白書（平成１５年度版）によりますと、フリーターの数は２００１年度時点で４１７万人、これは１５歳から３４歳の方々であります。みずからの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいますが、正社員を志向しながらも、やむを得ずフリーターになる人も７割を超えているという指摘もあります。　フリーターであることは、結局生き方の問題であって、決して悪いと決めつけることはできません。しかし、ある調査によれば、フリーターをずっと続けた場合の生涯賃金は正社員の約４分の１、年金受取額では正社員の半分以下という試算をしており、フリーターを続けることは生涯において大きなデメリットやリスクがあることも事実であります。また、社会全体としてもフリーターが増加することは、我が国はもとより花巻市の今後の経済成長を阻害するほど深刻な問題といえます。　そこで、本市の若年者のための雇用、就業支援に対する対応策についてお伺いいたします。　また、もう少し深く掘り下げて考えてみますと、若年雇用の問題に密接不可分につながっている教育段階での予防対策というものが喫緊の課題ではないかと考えるものであります。　今、求められているのは学校教育の段階から子供が自身の可能性を模索し、個性を伸ばしながら未来への希望をはぐくむ未来設計教育の提供であります。そして、それを実現するための進路・就職への連携、さらには生涯にわたる職業能力習得に対する支援にフリーター問題の糸口があると考えるところから、２点ほど提言いたします。　１点は、学校教育において、土曜日を活用して大学生等のボランティアによる補習授業や職業体験活動、文化芸術体験活動などの土曜授業が実施できるように取り組んでいくこと。２点目は、子供に働くことの意義を十分理解させるため、保護者、地域住民や地元企業、ＮＰＯ等と連携し、中学校の第２学年時に１週間程度の職業体験活動を導入すること。これらを実施することによって、少しでもよい方向に向かっていくのではないかと考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、医師不足・偏在を解消し、地域医療を確保することについてであります。　東北、北海道地域の医師不足が深刻化し、その充足率は４７．６％と全国最下位のレベルにあります。特に、産婦人科、小児科にあっては医師の確保が極めて困難な状況下に置かれ、診療の休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいます。　また、４月から始まった臨床研修の必修化は、地方の医師不足に拍車をかけ、住民に大きな不安を与えるのみならず、いわゆる名義貸しの横行や医師の慢性的長時間勤務、そして、二次救急医療体制にも支障を生じさせております。地域医療の崩壊は、住民の生命と暮らしを根底から揺るがし、決して看過できるものではありません。　そこで質問いたします。　医師の偏在を改め、地域医療の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境の整備のための方針や対応についてお伺いいたします。また、岩手労災病院は今後、地域医療としてどのような内容の病院になるのかお尋ねいたします。　次に、介護予防対策の拡充についてであります。　団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年間の間に、急速に人口の高齢化が進みます。そうした中で、目指すべき社会の姿は元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題であります。　ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況を見ますと、スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には、３年後には約３７１万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇しております。特に見過ごしてはならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率が７０％に対し、要介護度１は１１５％、要支援は９０％の増加）と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということであります。　こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増しています。本市の今後の介護予防策としての取り組みについてお考えがあればお伺いいたします。　また、次の３点について、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　本市の介護保険事業計画の中に介護予防事業を位置づけ、事業の推進を図ること。２つ目には、介護予防モデル地域の指定を受けられるように取り組むこと。第３点は、介護予防連絡協議会を設置し、医療機関、介護事業所、社会福祉協議会や民生委員、教育・スポーツ関係者、地域の自治組織等の関係者との連携と介護予防事業計画への住民参加を図ること。　以上について、本市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、４番ですが、マンモグラフィー検診の導入についてであります。　乳がんは全国で死亡率及び患者の数が年々ふえ、１年間で３万３，６７６人が新しく乳がん患者と診断され、２００３年の総患者数は約１５万８，０００人と推計されております。今や女性の３０人に１人がかかる病気となっております。　現在、５０歳未満の問診、視診並びに触診による検診では、どうしても見落とされるケースもあると言われております。マンモグラフィー検診というＸ線撮影検査によりますと、より正確に乳がんの発見が可能で、この検査の導入により今までの約７倍から１５倍の精度で発見されたというデータもあるとのことであります。　また、乳がんにかかる年代は４０代に最も多いという結果が報告されております。乳がんの早期発見・早期治療の生存率は９５％以上と言われておりますが、治療がおくれると肺や脳などに転移し、不幸にも亡くなる方が多いようであります。　こうした実態を踏まえ、本市として４０歳以上の女性を対象にしたマンモグラフィー検診を導入して、早期発見・早期治療のための検診体制の充実を図るべきでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。　最後に、うつ病への理解を深め、早期発見・早期治療への体制を整備することについてであります。　倒産やリストラ、人間関係の希薄化などストレスの多い現代社会を反映してうつ病を中心に精神疾患がふえていると言われています。厚生労働省の患者調査によりますと、うつ病と躁うつ病を合わせた気分障害は１９９９年の４４万１，０００人から２００２年には７１万２，０００人へと約１．６倍に増加しております。　最新の調査では、国民の約１５人に１人がこれまでにうつ病にかかった経験があるにもかかわらず、その４分の３は医療を受けていないことが報告されており、うつ病が国民にとって非常に身近なポピュラーな病気であると同時に、その対応が適切に行われていない実態が明らかになったと言われております。　ＷＨＯ（世界保健機構）の将来予測でもうつ病は今後の大きな健康課題と位置づけられており、企業においても労働者の心の健康問題が世界的にクローズアップされているという。また、近年は自殺予防の観点からもうつ病対策に光が当たり始めたと言われています。　うつ病は、気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりして強い苦痛を感じ、日常の生活に支障があらわれるまでになった状態。基本的な症状は、強い抑うつ気分、興味や喜びの喪失、食欲の障害、睡眠の障害、疲れやすさ、強い罪悪感、思考力や集中力の低下、死への思いなど、他に身体の不定愁訴を訴える人も多く、被害妄想などの精神病症状が認められることもあるという。　しかし、うつ病はきちんと治療することで回復できる病気であるという。早期発見・早期治療へとつなげる体制整備に向け、行政を初め関係機関の積極的な取り組みを期待しますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○議長（高橋毅君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　箱崎英喜議員の御質問にお答えします。　初めに、地域医療を充実することにより、安心して子供を産み育てられる環境の整備を図ることにつきましての御質問でありますが、本市は、心身ともに健康で生きがいの持てる地域社会づくりに取り組んでおりますが、医療体制はその基本となるものであります。医療体制の基盤であります医師数につきましては、全国的に見ますと、平成１４年は人口１０万人につき２０６．１人であり、岩手県の医師数は１７４．６人となっております。二次医療圏別では、盛岡医療圏が２３４．５人と集中し、花巻・北上医療圏は１３９．３人となっており、沿岸や県北地域では１００人にも満たない状況であります。医師は、全国的に見ますと増加しておりますが、関東地区等都市圏に集中していますことから、国に対しまして、全国市長会等を通じまして、医師の偏在是正の要望をしているところであります。　医師が増加している一方、産科の医師の割合は減少しておりまして、市内におきましても産科を取り扱う医療機関は病院が１カ所、診療所が２カ所でありまして、花巻地域の年間９００件を超える出産を受け入れることは困難な状況にありますので、厚生病院等への産科医師の配置を引き続き要望いたしているところであります。　小児科につきましては、２病院と診療所が４カ所市内にありますが、２病院とも医師がそれぞれ１名だけの配置であり、救急時の対応等には負担も多いものと思っているところであります。全国的に見ますと、小児科医師の割合も減少しておりますが、医師会等関係機関と連携し、地域医療が安心して受けられるよう努めてまいりたいと存じます。　また、医師確保につきましては、岩手県国民健康保険団体連合会では、平成１６年度から市町村医師養成事業をスタートさせたところであります。この事業は、県と県内市町村が負担金を拠出し、将来、県内の県立病院や市町村病院等の医師として従事しようとする者に対しまして、修学資金を貸し付けし、修学を容易にするものであります。平成１６年度は１２名が採用されたと伺っているところであります。　これによりまして、県内の医師が確保され、安心して医療が受けられるようになることを期待しているところでありますが、地域住民が安心して子供を産み育てることができるよう、引き続き医師の確保や医療体制の充実を関係機関に要望してまいりたいと存じているところであります。　次に、岩手労災病院の今後の地域医療として、どのような内容の病院になるかとのお尋ねでありますが、岩手労災病院は、御承知のとおり勤労者医療や地域医療の充実に努めており、内科的、外科的疾患の専門的治療を初め、志戸平温泉からわき出す天然の温泉を利用した運動浴やハーバードタンク等による温泉療法などにより、脊髄損傷、脳血管障害、骨関節障害などを有する勤労者や地域住民の方々に、初期治療から社会復帰に至るまで一貫した医療を提供しているところであります。　特に、リハビリテーション医療におきましては総合リハビリテーション施設の承認を取得するなど、障害の多様化、複雑化に対応していただいているところであります。また、慢性腎不全の患者さんのために人工透析室を設置しまして、全身状態の管理が必要な患者さんを積極的に受け入れているところであります。　市といたしましては、市民が安心して受診できる地域医療体制の確保、充実のために、岩手労災病院が有します医療機能の維持と継続が重要であると存じているところであります。　そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋毅君）　照井教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（照井善耕君）　学校教育における補習授業や職業体験活動等についての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、学校週５日制は学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、家庭や地域における生活時間の比重を高めることによって、子供の生活リズムにゆとりを与え、家庭や地域でのより豊かな生活体験や活動体験を提供するものであるという教育的なねらいからスタートしたものであります。　大学生等のボランティアによる補習授業や職業体験、文化芸術体験活動そのもの一つ一つは、大変意義あるものでございますが、学校での土曜授業という狭義の視野でとらえることなく、地域社会という広い枠組みの中でそれらのさまざまな生活、社会、芸術体験活動に参加できるようにしていくことが肝要であるというふうに考えております。　次に、「中学生に職業体験活動の導入を」という御提言についてでありますが、生徒に働くことの意義を理解させ、将来の進路を方向づけていく上でも貴重な活動であるととらえ、市内各中学校でも第２学年の生徒を中心に全部の学校で実施しておりますが、ただ、１週間の実施となりますと、授業時数の確保上、難しいという状況にあります。　今後は、長期休業中の実施が可能かどうかも含めて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　内舘保健福祉部長。　　　　（保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（内舘勝人君）　介護予防対策の拡充につきましての御質問にお答えします。　まず、今後の介護予防策としての取り組みについてでありますが、本年５月末現在における市の６５歳以上の高齢者数は１万６，５９５人となっており、うち１６％の割合である２，６５７人の方が要支援・要介護認定を受けておられます。多くの高齢者の方は自立した生活を続けておられると考えられるところでありますが、このような方々が健康で自立した生活を維持されますとともに、たとえ介護を要する状態になったとしても、その持ち得る能力を活用され、住みなれた地域社会の中で暮らすことが大事であると認識しているところであります。　そのための支援となる介護予防事業の今後の取り組みといたしましては、保健センターにおいて実施している健康づくり事業や高齢者筋力トレーニング事業を初め、市内に９カ所設置しております地域型在宅介護支援センターにおいて、転倒予防などの介護予防事業を開催しているところであります。　次に、市の介護保険事業計画の中に介護予防事業を位置づけ、事業の推進を図ることにつきましての御質問にお答えします。　平成１４年度に策定いたしました花巻市高齢者いきいきプラン２００８におきまして、だれもが慣れ親しんだ地域で、心身ともに健康で生きがいを持って生活できる花巻市の実現を基本理念としたところですが、この計画の中で健康づくりと介護予防・生活支援サービスの推進を施策の一つとして位置づけ、高齢者の介護予防に取り組んでいるところであります。　次に、介護予防モデル地域の指定を受けられるよう取り組むことについての御質問にお答えします。　介護予防モデル地域は、介護予防１０カ年戦略という提言の中で、先進的な取り組みを行っている市町村を指定し、その取り組みの普及を図ろうという目的で実施をしてはどうかという御意見であると伺っておりますが、国の取り組みといたしましては、まだ不確定なところもあり、今後の動向を注視しながら取り組みを進めてまいります。　次に、介護予防連絡協議会の設置、関係機関との連携及び介護予防事業計画への住民参加を図ることについての御質問にお答えします。　当市の介護予防事業は、花巻市高齢者いきいきプラン２００８において施策として位置づけ、実施しているものでありますが、本計画の策定には、保健・医療・福祉の関係者及び市民の代表者の方々等から構成する介護保険事業計画等推進会議を開催し、御意見をいただきながら策定したものであります。　なお、事業の具体的な実施に当たりましては、専門の方の意見や参加者の要望を的確にとらえながら効果的な運営が行えるよう、今後も取り組んでまいります。　乳がんの早期発見・早期治療のためマンモグラフィー検診を導入することにより、検診体制の充実を図ることにつきましての質問にお答えします。　当市における乳がん検診は、３０歳以上を対象にして実施しており、特にもがんの発生率が高いとされている５０歳代と６０歳代には、平成１３年度から視触診のほか２年に１回のマンモグラフィーを併用して実施しているところであります。　マンモグラフィーは、視触診では発見することが難しい微細な病変をとらえるのに有効な検査で、国際標準の検査方法となっており、アメリカでは乳がん発生率は増加しているもののマンモグラフィーの導入で早期発見・早期治療により、死亡率減少の効果が確認されていると伺っております。　このように効果のある検診方法を推進する動きや、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針による指導もありますことから、市といたしましては、マンモグラフィー検診の対象年齢を４０歳以上に拡大して実施する方向で取り組んでまいります。この検診方法の長所が生かされるよう、また、改正指針に即した検診が円滑に実施できるよう、引き続き花巻市医師会及び関係する検査機関と十分協議をしてまいりたいと存じます。　うつ病の早期発見・早期治療へとつなげる体制整備を図ることにつきましての御質問にお答えします。　近年、社会生活環境の変化に伴い、ストレス対策を含む心の健康づくりの推進は精神保健福祉事業の大きな課題となってきております。　当市におきましても、市民の健康づくりの指針である健康はなまき２１プランで休養とこころの健康づくりを重要な領域として取り上げております。　平成１３年の花巻市健康づくりに関する調査では、ストレスがたまっていると答えた人は全体の２０．９％、ストレスを発散できると答えた人は５５％でした。また、県民調査では、うつ病など精神疾患について理解している人は６９．５％という状況であります。　花巻市の具体的な対策といたしましては、保健推進委員の研修や定例健康相談等で心の健康の重要性と知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。　また、岩手県福祉総合相談センター及び花巻保健所の御指導のもと、悩み事の相談を受け付けるとともに、保健師による家庭訪問指導等も行って、早期発見に努めております。平成１５年度の心の相談の件数は１３０件、家庭訪問は１１１件となっているところであります。　ストレスが原因と思われる精神疾患は、複雑困難な事例もふえており、一人一人の事情に対応した支援ができるよう、今後とも関係機関と連携を図りながら早期発見・早期治療に努めてまいります。 ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐々木政孝君）　若年者雇用対策の拡充につきましての御質問にお答えします。　まず、若年者のための雇用、就業支援に対する対応策についてのお尋ねでありますが、地域の持続的な発展を図る上で、次代を担う若者の定住、定着は必要不可欠であり、そのための経済基盤の確立と雇用の創出、安定は極めて重要な課題であります。　市といたしましては、昨年度、岩手県が実施した新規高卒者ふるさと就職支援事業に呼応したふるさと就職支援事業補助を創設し、市内企業における採用拡大を支援してまいったところであります。　この制度は、４月以降も常用雇用の実現を見ない新規高卒者の就労促進を図るため、これら新卒者を採用した事業主に対し一定の助成を行おうとするものであります。　昨年度における岩手県全体の助成対象者が少なかったことから、岩手県において本制度を見直し、対象となる新規未就職者の範囲を新規高卒者から過去２年の高卒者まで拡大したところであります。　今後におきましても、これら助成制度の活用を呼びかけ、さらなる採用拡大を支援するとともに、国において実施いたしております試行雇用奨励金、いわゆる若年者トライアル雇用に係る助成制度の活用を含めた幅広い周知に努め、若年者に対する雇用機会の拡大に取り組んでまいりたいと存じております。　あわせまして、花巻市人材確保センターを中心に、高等学校の就職指導教員と花巻公共職業安定所等と連携を図りながら、高等学校在学中における職業観、職業意識の啓発を図るなど、必要な就業支援に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（高橋毅君）　箱崎英喜君。 ◆１１番（箱崎英喜君）　ありがとうございました。余り質問することもないんですが、でも、１つくらいやっておかないと。　最後の問題ですけれども、仕事ストレスの自殺者が近年ふえているという、そういった傾向にあると言われておりますけれども、数年前、本市の職員も何か自殺したというのも聞いておりますけれども、ちょっとわかれば教えていただきたいのですけれども、残業時間１００時間以上やっている方は何人くらいおられるか。それから、８０時間から９９時間の方は何名くらいいるのか。それから４５時間から７９時間くらいの間の方、これは大体数字わかったらば教えていただきたいのですが。というのは、１１日の日報に出ておりますが、自殺者の５３％が残業１００時間以上している方だそうだというわけです。そういう意味で、あと学校の現場の先生等はどうなんでしょうか。どれくらいの残業をやっているのか、あわせてお知らせをいただければ。 ○議長（高橋毅君）　照井教育長。 ◎教育長（照井善耕君）　学校の先生方の残業時間はどれくらいかということを統計をとっているものはございませんが、いわゆる教員の場合は、幾らでも時間が欲しいというのが現実です。もう幾らあっても足りない。だから、幾らあっても足りないということイコール、では寝ないで頑張るか、そういうことではない。いわゆる一人の人間として、そういういろいろな状況を踏まえて、適切なやはり折り合いをつけて日々子供たちと一生懸命向き合っていくと、そういう仕事をしておりますので、ちょっと変な言い方しますと、時間いっぱいかけたからすべてうまくいくかと、そういうわけでもない。また、時間かけないからうまくいかないか、そういうわけでもない。やはり自分の一生懸命さと、それを受けとめる子供たちとのかかわりの中で、自分も忙しいけれども、ここだけは絶対抜かさないでやるよ、みんなで頑張ろう、こう持っていくことというのが大事ではないかなというふうに思っております。具体的な数字は持ち合わせていないということでございます。 ○議長（高橋毅君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木稔君）　市の職員の残業時間の御質問についてお答えをいたします。　議員がお示しいたしました時間別に区切った資料は手元にございませんので、そのとおりの御答弁は申しかねますが、職員１人当たりの時間外勤務の状況ということで、年度別平均でございますけれども、ちなみに平成１３年度が年平均で１７６時間、１年です。それから、平成１４年度が年平均で１６３時間。平成１５年度が年平均で１５７時間というように時間外勤務手当の削減目標なども掲げながら、職員の健康管理も含め時間外の縮減に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　箱崎英喜君。 ◆１１番（箱崎英喜君）　わかりましたけれども、いずれ過労を見逃さないようにひとつ管理の方よろしくお願いしたいと思います。　また、学校の先生の方ですね、いろいろやはり相当ストレスがたまると思うんです。それで、いろいろなちょっと考えられないような行動を起こしたりしている方もかなりありますので、だからそういった方がそういった行動を起こさない前に対応するような、皆さんで気をつけていくということが大事ではないのかなと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（高橋毅君）　要望でよろしいですね。 ◆１１番（箱崎英喜君）　はい。 ○議長（高橋毅君）　以上で箱崎英喜君の質問を終わります。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（高橋毅君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、戸田努君。（拍手）　　　　（戸田　努君登壇） ◆８番（戸田努君）　８番、新生はなまきクラブの戸田努です。　質問に入る前に、建設部の職員の皆さんが定期的に枇杷沢川の清掃奉仕をされておりまして、大変周辺の住民から好意を持って受けとめられております。大変評価するものでありますので、皆さんにもお伝えしておきます。　それでは、早速質問に入ります。　まず最初に、収納率の向上についての対策ですけれども、それについて未納者の分類を実施しているかどうかということでありますが、報道にもありましたが、国民年金の保険料で所得が１，０００万円を超える世帯で１２％が未納であったということがありました。我が市の義務教育課程の給食費の滞納者もそれほど多くはないんですが、あるということで、ほとんどはまち場に集中しているということでした。その未納の理由はということは経済的なものではないということでありまして、少々驚いたところでありました。というふうなところから、資産を持ちながら納税しない、いわば悪質滞納者の数、比率を把握しているかどうかについてお尋ねいたします。　また、それに伴って未納の原因別に分類して、それを把握し、分類ごとに最適な対応をしているかどうかについてお尋ねします。　最適な対応を実施すべきだと思っておりますけれども、例えば私が私なりに考えてみたものについてお話しいたしますけれども、未納の原因というものですが、まずうっかり未納、忘れたという場合があると思います。これは、簡単な督促ですぐ納付されるでしょう。次に、短期のどうしても事情が許さないというところから二、三カ月くらいの資金ショートのために納められないという場合があると思います。３番目に、それよりもうちょっと長い中期的なものとして半年から１年くらいの資金ショートで納めることができないというのがあると思います。４番目に、失職などをしてこれも納めることができない。５番目として、これは恒常的というか、構造的に経済難ということで常時納付ができない世帯というものもあると思います。最後に、先ほど言いました故意に納付しない悪質滞納者というものがあると思います。私は、大体この６つくらい分類してみましたけれども、このような分類をした上で対策をすぐ練るということからお尋ねいたします。　それに伴って、収納すべき税金なりというものは非常に間口が広いものでありますので、この各課に横断してすべての収納状況を把握管理して、遅滞のない収納対策をとるための向上対策室といったようなものを設置するお考えはないかについてお尋ねいたします。　２番目に、教育行政についてですけれども、いわゆる学力テストというものが実施されておりますけれども、教育現場で中止の声があるということですが、この問題点はどういったところにあるのかをお尋ねいたします。また、市の教育委員会としては学力テストについての評価、認識はいかがになっているかについてもお尋ねいたします。　３番目に、広域合併についてお尋ねいたします。　広域合併が実現が間近になってきましたけれども、新しい市は一体どのような姿、イメージになるのだろうかというところが住民の高い関心事になりつつあると思います。というところで、そろそろこの辺でどんなふうなイメージの市になるのかということを発信していくべきだと思っておりますけれども、例えば当市についての今までのイメージを表現したようなものとしては、こういったものがありました。農業、商業、工業及び観光等の各産業の均衡ある発展が図られているとか、文化観光都市、あるいは総合的な文化観光都市、こういったものがいわばイメージを抱く文言になるのではないかと思っております。　というところで、新市に求められる具体的なイメージを渡辺市長はどのように描き、住民に訴えるのかということについてお尋ねいたしますが、できればわかりにくいものではない、つまり論理的であったり抽象的なものではなくて、できるだけ具体的で、さらに明るく夢を持てるイメージであれば理想的なものになると思いますが、いかがでしょうか。また、花巻地方１市３町の人口重心が大体どの地点になるのか、そろそろ住民にもお伝えしてもいいのではないかと思いますので、それもお尋ねいたします。　それから、新市の基幹産業がどういったものになるのか、していくのかということについてお尋ねいたします。　合併後もこの新市に暮らし、骨を埋めるつもりでいると。だけれども、これから何で食っていくか、食べさせてもらうかという雇用の確保の課題も含めて、新市の基幹産業をどのように認識しているかについてお尋ねいたします。　４番目に、行政改革についてお尋ねいたします。　まず、市が直接行う事務業務の範囲ということですけれども、これは例えば小さな役所、これは小さな政府という言葉から派生したものだと思いますけれども、小さな役所、あるいは民間にできることは民間にという言葉でよくあらわされる行政改革なわけですけれども、この行政改革というものを突き詰めますと、役所が直接行う、いわば直営の業務の守備範囲、直営でなければならない理念、理由の追求というものに私は行き当たりました。ということで、その役所が直接行う守備範囲の具体的事務、業務は何でしょうか。また、その基礎となる考え方、理念についてお尋ねいたします。　例えば、一つの考え方として、私はこのように考えました。民間に任せた方が投下する費用に対して効果が大であるものといったことが考えられると思います。　次に、行政改革の中では、必ず適正な職員定数というものが出てまいります。この職員定数ということですけれども、私が常々疑問なのは、民間の企業の例えば適正な社員数とか、そういったものであれば私も経験上、少しはわかるんですけれども、役所の職員の適正な数となると、非常に難しいと思っております。例えば、例として我が花巻市と同規模の都市の職員数の削減例でこういったものが調べてみたらありました。群馬県の太田市は５年間で１１４名削減済み。北海道の帯広市は５年間で１５８名削減済みというふうなことがあったようですが、そもそもそれではその削減前の職員数といったものはどういう扱い、とらえ方だったのかなということが非常に疑問に思いました。　また、行政改革の中の項目に何％削減する、３％、５％、１０％とか、そういったものが出てきますが、このパーセンテージで削減数を設定するというのも私にはどうもよく理解できないというところから、定数の算出根拠はどういったことになっているかお尋ねいたします。　次に、市の広報への有料広告の掲載ですけれども、４月１５日号から掲載されまして、市民にもそろそろ認知され始めてきていると思いますけれども、これにつきましては、自主財源の確保に向けての非常にいいダッシュの１つではないかと私は評価しております。この広報の有料広告の年間の収入見込み額、それから、解決すべき課題、今後の取り組みはどうなっているのかについてお尋ねいたします。　次に、市の観光行政と観光協会の業務分担について質問いたします。　観光行政面での行政改革という観点から質問いたします。あくまでも誤解のないように聞いていただきたいのは、社団法人観光協会のこの民間組織である観光協会の内部について、こうしろああしろと言うつもりはありません。参考になることの発言はするかもしれませんけれども、そこは御理解の上、お聞きください。　今、観光に関する民間の組織の中で、市の業務委託先として最適な組織は観光協会ではないかなと思っております。その観光協会に観光施策に関する事務業務を大幅に委託してはどうかということです。例えば、市の福祉行政と花巻市社会福祉協議会のような関係、かなり社会福祉協議会というのは大きな仕事をしている団体でありますけれども、余りそっくりではありませんけれども、そのような関係に近くなればどうでしょうかというところです。　その観光課の現行の機能、業務を見直すとすると、それらの実現に向けて以下のことを実施してはいかがでしょうか。　まず、協会が可能な限り自立できる財源を確保するために、１つ、入湯税の一定部分を恒常的に協会の財源に充てる。２つ目、市は協会に新規の管理業務等を委託する。３つ目、これは参考までですが、協会としては外部から新規の業務委託を確保するということです。　次に、観光課の機能、組織、人事面等を段階的に見直すべきだと思いますけれども、そのためには、まず１つ、花巻まつりなどの各種イベントの実行委員会等の事務局を当局にではなくて観光協会に設置して行ってはいかがですか。　次に、職員の協会事務局員との兼務というものを段階的に廃止していった方がいいと思います。これも協会のことですから、参考までに申し上げますが、協会の不足が予測される職員については、観光業務とかサービス業を経験した方などを、例えば公募で募集するということであれば、相当これは人が集まるのではないかなと思っておりますので、そういったことも可能ではないかなと思っております。　次に、人事管理についてお尋ねいたします。　今後は、年功序例型の人事、賃金制度と、もう一つは成果主義・能力主義型の人事、賃金制度というものを比較しながら取り入れて、両者の長所を取り入れていくべきだと思っておりますけれども、その２つについて当局はどのように認識をしておりますか。また、成果主義・能力主義型の人事、賃金制度を導入する認識はいかがでしょうか。　次に、渡辺市政の自己評価ということで、２期８年間の採点についてお尋ねいたします。　市民向けにわかりやすいように点数での表現をしていただければありがたいと思っております。これについては、何点と一言だけで結構ですので、そのようにお願いいたします。　それから、諸課題の中の最初として、夫・恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）についてのことですけれども、昨年の市の調査で、あくまでも回答者ですけれども、回答者の５人に１人が被害を受けているという結果が出ました。これは、やはり想像以上の回答結果だったと私も思っております。ということで、新施設の建設というものが今、足踏みしている状態ですけれども、それが早期の建設が困難であれば、既存の遊休施設を活用して、そこに相談室を設置して相談員を配置して対応もできるのではないかと思いますけれども、その必要についてはどのようにお考えでしょうか。　次に、少子化対策についてですが、例えば冒頭にこのようなお話をいたしますが、ある夫婦に現在１人の子供がいると、その子供が子育て支援策を市からなり受けていると、ということの実態は、市の子育て支援策は効果を上げているということになると思います。親も仕事をできというふうなことになれば、子育て支援策としては効果を上げている。ただし、その夫婦が、とっても１人で、もうたくさんだと、２人以上は持てないと、３人なんかとんでもないということになりますと、少なくとも出生率の向上には全く結びつかないということになるという実態もあると思います。　今は、ほとんど使われなくなりましたが、「貧乏人の子だくさん」という言葉が昔はよく使われたものです。これは、本当に大昔の時代になってしまった思いますけれども、乳児、幼児、いわば低年齢児の死亡率が高かった時代などは随分あったと思いますけれども、それではその少子化の原因の筆頭くらいに挙げられるものに、経済的に困難であるということが言われることがあります。ところが、貧乏人の子だくさんの反対として、お金持ちの子だくさんというのがあるかというと、これはそうでもない。ということで、経済的な理由で子供を持つ持たないというのにも簡単には結びつかないようであります。ということで、これほど出生率を向上させることは難題でありまして、その前にやはり婚姻率も上げなければなりませんし、大変この少子化、出生率向上ということは難しいテーマなんですけれども、私は、よく少子化対策をとれと役所が責められる場面に出くわしますけれども、そういった意味から次の誤解を市としては解くべきではないかと思っております。　あくまでも子育て支援策は少子化対策の一部でありまして、子育て支援策がイコール少子化対策ではない、ありませんよということ。２点目、そういったことから役所としては大きな限界があると、役所は出生率向上の対策について万能ではありませんよ。魔法のつえは役所にはありませんということも理解していただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。　最後に、市民からの要望等に対する対応として、私も市民からさまざまな要望、苦情を受けることが多々ありますけれども、残念ながらその中にめったにないのですが、たまたまあったことがありました。依頼者は私に、「あれからしばらくたったけれども、全然電話も１本もこないし」というのが、残念ながら１年ぐらいそういうものを構わないでいたという例もあったようです。担当としては、さまざまな理由があったと思います。予算がないとか調査が必要であるとか、到底実現が不可能であるとかあったと思いますけれども、電話１本もしないというふうなことになれば、これはやはりプロのサービス業としては失格であるということになると思います。　こういったことから、これは体質の改善というものが必要ではないかと思っております。どうぞ、今後このようなことが起きないためにきちんと体質の改善をしていただきたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○議長（高橋毅君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　戸田努議員の御質問にお答えします。　まず、広域合併について、新市の具体的イメージをどのように描き、住民に伝えるかとのお尋ねでありますが、４市町の現況は、早池峰国定公園や花巻温泉郷県立自然公園などの自然環境と多彩な資源とともに、県内唯一の空港を初めとしたすぐれた交通環境を有しております。　こうした恵まれた自然環境や特色ある歴史・文化、すぐれた交通条件や産業技術などを背景としまして、各地域の多彩な資源を受け継ぎ、連携を図りながら、住民と行政が一体となってゆとりと豊かさを実感できるまちを目指すため、本年３月に花巻地区広域行政研究会において策定いたしましたまちづくり将来構想において、美しい自然と活力ある地域で、人々が輝き、ゆとりと豊かさを実感できるまちを新しいまちの将来像としたところであります。　また、分野別におきましては、生活環境分野では、自然環境と調和した生活環境の形成や都市基盤整備を進め、快適に暮らせるまちを目指し、また、健康福祉分野におきましては、生涯にわたる健康の保持と地域医療の充実を図り、生きがいを持って安心して暮らせるまちを目指しております。　また、文化教育分野では、多様な風土を引き継ぎながら、地域資源を生かした学習環境の連携と文化交流を進め、次世代を担う子供たちを初め、みんなが輝き文化を創造するまちを目指し、産業経済分野におきましては、豊富な資源と各地域の特性を生かしながら、多彩な産業の連携と交流を進め、豊かさを実感できるまちを目指すこととしているところであります。　この将来構想を踏まえながら、現在、設置を目指しております法定の合併協議会において策定する新市建設計画の中で、新市の具体的施策等を検討し、市民の皆様にも示し、御理解をいただいてまいりたいと存じているところであります。　次に、合併後の基幹産業をどのように進めていくのかとのお尋ねでありますが、基幹産業とは、就業人口や生産額、出荷額等において中心的、基礎的な役割を担い、地域の他の産業へ経済的波及を及ぼす産業と認識しており、新市においては、農業、商業、工業、観光、それぞれが主要な役割を持っており、それがバランスよく発展するのが理想と考えております。　花巻地方４市町が合併いたしますと、農業産出額では県内１位、卸売小売販売額では県内第２位、製造出荷額では県内３位、観光客入り込み数では県内２位と、いずれの産業分野におきましても、県をリードする地域となるところであります。　これらのすぐれた資産を生かしながら、地域産業の連携を進め、また新たな産業を創出していくなど、一層の産業振興に努めてまいりますが、今後、関係市町の総合計画に基づきます特色ある事業の継続性を考慮しながら、交通の拠点性と地域の特性を活用することを基本に、合併協議会において具体的な事業展開について協議してまいりたいと存じているところであります。　次に、どのような産業で雇用を伸ばし、安心して暮らせるまちづくりをするのかとのお尋ねでありますが、４市町が合併しますと、農業を初めとして工業や商業などの産業分野において、一つの自治体として県内有数の規模を有する地域が誕生することとなります。　各産業分野において、広域的な視点で産業施策の展開が可能になることや、地域の特色を生かした特産品の強化と連携、高速交通環境の優位性による企業や公共施設の誘致、さらには本市の起業化支援策の広域的な展開、豊かな地域資源や物産の連携による交流人口の増進など、いずれの産業分野においても県をリードする地域として総合力が強化されることにより、雇用環境におきましても、その充実を図ってまいりたいと存じているところであります。　次に、２期８年間の採点につきましてのお尋ねでありますが、私は平成８年８月に市長として就任し、以来今日まで市政の基本は市民にあるとの認識のもと、市民の主体的な参画による市政の実現のため、広く市民の皆様の御意見、御提言を賜りながら、公正で公平でわかりやすい市政の推進を目指し努力してまいったところであります。　また、この８年間は、花巻市新発展計画基本構想に掲げます快適性を高め、交流を広げるまちをまちづくりの基本理念として、前期・後期基本計画に沿った各般の施策を積極的に推進してきたところであります。　この間、経済社会情勢はまことに厳しく、平成９年から平成１４年まで毎年行われました国の経済対策による補正に呼応して、計画実現のための事業を財政状況を見ながら積極的に行うなど、２１世紀における本市の発展を確実にするまちづくりを目指して最善の努力を傾注してまいったところであります。　今この８年間を振り返り、高齢者が安心して保健・医療・福祉のサービスが受けられる社会を目指すための基盤整備を初め、次代を担う子供たちの教育環境整備、快適で住みよい生活環境や自然環境に配慮した公共下水道等の基盤整備、活力ある地域産業の振興のための基盤整備促進、また、高速交通体系の整備では、花巻空港整備や東北横断自動車道釜石秋田線東和－花巻間や国道４号花巻東バイパスの北側部分の開通など、各般にわたり市勢は着実に進展しているところであり、これもひとえに市議会並びに市民の皆様から賜りました数々の御支援と御協力のたまものと存じているところであり、心から厚く御礼申し上げる次第であります。　質問の自己採点でありますが、行政におきましては、実にさまざまな分野がありますことから、ある分野におきましては自分で１００点と思っているところもありますし、違った分野ではまだまだと感じているところもあるところであります。しかし、行政はさまざまな分野のバランスをとりながら、継続性を持って未来に連続していくものと考えますと、きょうで１００点でもあすはゼロからの出発というものもあるものと存じているところであります。　したがいまして、市政８年間の採点は、議員初め市民の方々がさまざまな観点から評価されるものと存じているところであります。　また、この８年間の経験と実績を土台として、市民の皆様の評価の高い分野につきましてはさらに伸ばし、評価の低かった分野につきましては、その声を真摯に受けとめて、その分野を高める努力を行い、今後も市政の発展と市民福祉の向上のため、引き続き市政の運営に取り組んでまいりたいと存じているところであります。　そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋毅君）　照井教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（照井善耕君）　学力テストについての御質問にお答えします。　まず、教育現場で中止の声があるが、学力テストの問題点は何かとのお尋ねでありますが、県教育委員会で実施している学力テストに該当するものは、学習定着度状況調査であります。本調査は、調査対象学年までに学習する基礎・基本の内容が、すべての児童・生徒に、確実に身についているかどうかを把握し、指導方法の改善に生かすために行われる調査で、従来から対象児童・生徒を抽出して行われてきたものであります。　昨年度から小学校３年生以上の全学年、中学校全学年の全児童・生徒を対象とした調査となり、問題用紙等の配送が業者委託となったため、送付数や配達期日等に若干の課題はあったものの、学校現場に大きな混乱を与えたというようなことはないと認識しております。　当市におきましても、学力向上は従来から大きな課題の１つでありますことから、今後とも児童・生徒一人一人の学習定着状況の把握及び指導の充実を図るために、本調査を有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、教育委員会としての学力テストの評価、認識はどうかとの御質問にお答えします。　学力検査は、一人一人の児童・生徒の学力実態をつぶさに把握し、指導の手だてを講じていく上でも必要かつ有効な検査で、各学校での学力向上対策を立てる上での基礎資料ともなっております。　今後とも、各教科の基礎・基本の定着を目指し、学力の実態把握に基づいて指導方法を改善し、学力向上に結びつけていきたいと考えております。くれぐれも学校や児童・生徒の負担荷重とならないように配慮しながら実施してまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　佐々木総務部長。　　　　（総務部長登壇） ◎総務部長（佐々木稔君）　収納率向上対策につきましての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、市民の皆様から納付される市の公金の主なものといたしましては、市税各種を初め、保育児童に係る保育料、市営住宅入居者に係る住宅家賃、公共下水道の利用に係る下水道使用料、市水道の使用に係る水道料金などがあります。これらの市税や使用料等の納付につきましては、市民の皆様の御理解と御協力のもとに完納に努めていただいておりますが、一部に未納の状況が見られるところであります。　公金未納に係る収納率向上対策として、未納原因別に分類を行い、最適な対応をすべきではないかとのお尋ねでありますが、本市の取り組み方法といたしましては、公金の種類に応じて滞納の状況、滞納の期間などの区分により、督促や催告を初め、所要の手続を講じながら収納促進に努めているところであります。　未納となっている公金の収納率向上対策といたしましては、市税におきましては、徴税職員の地区担当を定め、滞納者への継続的な訪問により、経済的理由により全額納税が難しいと判断される方には分割納付を用い、また、納税が可能と思われるにもかかわらず滞納している場合には厳しく差し押さえ等の処分を行っているところであります。　水道料金におきましては、止水措置に至らないよう随時、滞納者への納入要請を行っており、市営住宅使用料につきましては、長期にわたり滞納し、支払いの督促に応じない方に対処するための新たな対策として、民事調停の申し立て等を行うこととし、関係議案を今議会に御提案申し上げたところであります。　今後とも公平負担の原則のもと、収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、向上対策室等の設置を考えてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　御案内のとおり、現下の社会経済情勢により、各自治体の税の収納率はここ数年にわたり低下傾向にあります。　当市におきましては、県内１３市中の市税収納率は２番目、国民健康保険税では４番目を維持しておりますが、率の低減傾向は他自治体と同様であります。　このような背景から、水沢市、久慈市などでは、収納対策室を設置し税収確保に対応している例も見られますが、当市におきましては、平成１５年４月から収納課内の係組織を従前の収納係と整理係を収納第一係と収納第二係に再編し、徴収と滞納処理の事務の一体化を図るとともに、原則同じお客さまに同じ職員が対応する仕組みを確立するなど、一定の成果を上げているところと存じております。　また、市税以外の公金につきましても、納付者や滞納者の実態を把握した上で、事情の熟知した職員の対応が求められていることや、市税と市税以外の公金につきましては、滞納者への法的対応手段が異なることなどから、今のところ対策室等の特別な組織、プロジェクトチームの編成については考えておらないところでありますが、御指摘の収納対策の趣旨につきましては、各担当へ周知を図り、各公金の収納率向上を期してまいりたいと存じます。　次に、行政改革につきましての御質問にお答えいたします。　現下の厳しい社会経済情勢にありまして、新たな行政需要の展開のためにも一層の行財政改革の推進が求められているところと存じております。　まず、市が行う事務、業務の範囲についてのお尋ねでありますが、市みずからが業務を行うより、専門的な技術や知識を有する民間の活力を導入することが、行政サービスの効果やコスト縮減の観点から有効かつ効率的と認められる場合において、委託の方法を選択するものと存じており、事務事業の相当数について委託処理を行っているところであります。　委託業務の分野といたしましては、定住交流センターや総合体育館などの公共施設の管理運営業務を初め、ごみ収集業務、施設の警備や清掃業務、除雪業務、システム開発・設計監理など多種多様な業務を対象としているところであります。　市といたしましては、本年３月に策定いたしました花巻市行財政改革大綱に基づく推進プログラムにおきましても、ごみ収集業務の委託や浄水場における技術的業務の外部委託、また、学校給食業務や保育園の管理運営など委託を含め検討することといたしているところであり、引き続き市民の御理解と御協力のもと積極的に取り組んでまいりたいと存じております。　次に、適正な職員定数の算出根拠についてのお尋ねでありますが、適正な職員数の基準につきましては、指標の一つとして、国の定員モデルや類似団体等、他市との比較により判断をしているところであります。　具体的な職員の定数管理につきましては、定員適正化計画を策定し、実施いたしているところでありますが、事務事業の状況や組織機構の見直し、民間委託等の推進などの要因とともに、新たな行政需要への対応にも配慮しながら計画を策定いたしており、人件費総額の抑制を大きな目標として計画の実施に努めてまいったところであります。　平成１２年度に策定いたしました現定員適正化計画におきましては、今年度までの５年間において３％、１８人の削減目標でありましたが、最終年度であります本年におきましては、５．６％、３３人の削減となったところであります。　また、新大綱に基づく行財政改革推進プログラムにおきましても、組織機構の見直しや民間委託の推進とあわせながら、向こう５年間において職員数の３％を削減目標といたしており、今後も人件費の抑制に努めてまいりたいと存じます。　次に、人事管理につきましてのお尋ねでありますが、年功序列制度は、人材を社会的に養成、訓練する公的機関が存在しなかった我が国におきまして、長い間企業が経営に必要な人材を企業内で育成し、熟練労働者の定着化を図るため、年齢、勤続年数などを主要基準として人事評価と処遇を行う制度として行われてきたものと存じております。　その長所といたしましては、勤続が長くなることにより、知識、経験が豊富となり、職員の熟練度が増し、生産性が上がるとされ、短所といたしましては、長期勤続に応じて給料が上がり、人件費が増加することなどが掲げられております。　また、能力・成果主義におきましては、長所といたしまして、制度が合理的であるため公平性、納得性が高いこと、短所といたしましては、個人の成果・業績に固執することでチームワークや協力体制に難が見られること、納得できる評価制度の確立が困難なことなどが掲げられております。　公務員の現行の人事制度におきましては、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与に有効に活用する仕組みが十分でないこと、採用試験区分や採用年次等を重視した硬直的な任用や年功的な給与処遇が見られること、また、職務や職種の特性等を踏まえた職員の計画的な能力開発の仕組みが不十分で、持てる人材を必ずしも有効に活用できていないことなど、さまざまな問題、課題が生じているところと存じております。　そのため、国におきましては、平成１３年に公務員制度改革大綱を策定し、能力等級を基礎とした新任用制度の確立、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入など、公務員制度の抜本的見直しについて検討が進められているところであります。　本市におきましても、組織の活性化と行政の質の向上を目指して、より能力や実績を重視した人事管理への転換が求められているところと存じており、国の制度改革の動向を見据えながら、調査検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　小原企画生活環境部長。　　　　（企画生活環境部長登壇） ◎企画生活環境部長（小原守君）　広域合併につきましての御質問にお答えします。　まず、花巻地方の人口重心につきましてのお尋ねでありますが、人口重心とは、ある地域について、その地域に住んでいるすべての人が同じ体重を持つと仮定して、その地域を支えることができる点のことで、総務省においては、国勢調査の際に人口の分布を示す指標として、日本の人口重心を示しているところであります。　この総務省が発表する人口重心は、市区町村内のすべての人口が、その市区町村役場にあるものと仮定し、まず各都道府県内の人口重心を求め、その場所に各都道府県内のすべの人口があるとして計算しているものであります。　岩手県の人口重心は、平成１１年６月に県が策定いたしました花巻空港臨空都市構想におきまして、大迫町にあるとされております。　花巻地方４市町においても、各市町の役場の位置に各市町のすべての人口があると仮定し、平成１２年の国勢調査のデータに基づき計算いたしますと、人口重心は宮野目地区の上似内地区となっております。　次に、広報への有料広告の掲載についての御質問にお答えします。　広報紙への有料広告掲載につきましては、昨年から市の行財政改革推進プログラムにおいて検討してまいったもので、本年４月から自主財源の確保のほか、地元商工業者の育成・振興、市民への生活情報の提供等を目的として実施しているものであります。　広告掲載は、毎月１５日号の後半５ページの最下段、１号あたり５枠、年間６０枠を広告代理店と売買契約を締結しているものであり、年間１５０万円の歳入を見込んでいるところであります。　広告掲載に当たっては、取り扱い要領を定めて、政治性または宗教性のあるもの、社会問題についての主義主張に関するもの、通信販売、訪問販売、先物取引、貸し金業及び風俗営業に関するものなどは掲載できないよう厳しい基準を設けているものであります。　なお、企業広告掲載の課題につきましては、民間の広告媒体の圧迫の懸念に加え、公共性の高い行政広報紙に商業広告を掲載することへの抵抗感もありますことから、広報４月１５日号及び５月１５日号において、広告掲載についてお知らせするなど、市民の御理解を得られるよう周知に努めているところであります。　今後につきましては、広報紙にふさわしい広告掲載となるよう、内容について十分検討を加え、各方面のコンセンサスを得られるよう適切な運用に配慮するとともに、掲載内容の充実を図り、市民への情報提供という広報の使命を果たすよう努めてまいります。　次に、夫や恋人からの暴力対策につきましての御質問にお答えいたします。　ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶは、家庭内に隠れた犯罪行為と言われ、男女共同参画の推進を大きく阻害する重大な人権侵害であります。　市では、現在、男女共同参画に関する相談窓口を青少年女性室に設置し対応しているほか、児童福祉課の婦人相談員、市民課の窓口、市民生活相談、無料弁護士法律相談等にも夫等からの暴力に関する相談が寄せられているところであります。　特に、これに関する相談につきましては、児童福祉課内に個室の相談室を備えて対応しておりますが、相談に来られる方の心情やプライバシー等への十分な配慮が大切であり、それに対応できる施設と専門の相談員による相談体制が理想的であると考えており、その整備につきましては、引き続き検討してまいりますとともに、既存施設を活用しての１日相談所等の開設などもあわせて検討してまいりたいと存じます。　ＤＶの問題は、男女がお互いを尊重し、認め合い、責任もともに担っていく男女共同参画社会の実現を図ることにより防げるものと存じており、引き続き市民一人一人の理解と認識が深まるよう、意識啓発等に努めるとともに、相談機関・窓口の周知を図ってまいりたいと存じます。　次に、市民からの要望等に対する対応についての御質問にお答えします。　市民からの要望等につきましては、市政懇談会や特定課題懇談会の開催、市長へのはがきなど、市民要望の的確な把握とその対応に努めているところであります。　近年、行政に対する市民ニーズも複雑化、多様化の傾向を強め、市民の意識も行政への積極的な参加や関心の高まりを見せており、市民の要望を的確に把握し、限られた財源を効果的に配分し、市政を活性化させていくことが大きな課題となっております。　平成１５年の市民要望につきましては、市政懇談会における意見、提言、要望が２４４件、陳情・要望が６４件、市長へのはがきが８４件寄せられております。これらの要望等につきましては、関係部署に速やかに送付の上、直ちに対処できるものは担当部署において迅速に対応するとともに、関係部署との調整や対応について検討が必要なものなどは１カ月程度をめどに回答を行っているところであります。　議員御指摘についてでありますが、実現までに相当の期間を要するもの、実施が困難なものもありますが、随時経過を市民に説明するよう努めているところであります。　今後も、市民にわかりやすい行政運営を目指し、市民の参画と協力を得て、さまざまな時代の要請に対応していけるよう職員の資質の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　内舘保健福祉部長。　　　　（保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（内舘勝人君）　少子化対策に関しての御質問にお答えします。　まず、子育て支援対策イコール少子化対策と受けとめられる場合があることにつきましての御質問でありますが、少子化の要因は多種多様で、その対策は社会、経済、教育、文化、その他のあらゆる分野で対応が必要なものであり、かつ長期的な視野に立ち、国、地方公共団体、職域、家庭、個人など社会を構成するすべての主体がそれぞれの責任と役割を自覚し、自主的に進める必要があり、国は、平成１５年７月に少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を制定したところであります。　また、本年６月３日には、少子化対策基本法に基づく少子化社会対策大綱が閣議決定され、集中的に取り組むべき課題を掲げ、具体的な２８項目の施策が明確にされたところであり、この項目の幾つかに子育て支援策が位置づけられておりますことから、子育て支援対策は少子化対策の一環であると認識いたしているところであります。　つきましては、子育て支援対策を含めた少子化対策を広く周知し、啓発に努めてまいります。　少子化対策を役所に求められる場合の役所の限界についての御質問でありますが、少子化対策は国を挙げて社会を構成するすべての主体がそれぞれの責任と役割を持ちながら推進されるものであり、一行政だけが対応できるものではないため、今年度策定いたします次世代育成支援対策行動計画におきましても、地域、家庭、事業所など多くの方々の御理解と御協力をいただきながら策定に取り組んでまいります。 ○議長（高橋毅君）　佐々木産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐々木政孝君）　観光行政と観光協会の業務分担についての御質問にお答えします。　社団法人花巻観光協会は、独立した公益法人として観光産業の健全な発展を促進し、観光旅行者の利便の増進並びに住民の生活文化の向上に寄与することをもって、地域の産業経済の発展に資することを目的として各種事業を鋭意展開されております。　その主なものは、観光案内業務、観光客受け入れ態勢の整備、旅行エージェント等に対する観光客誘致キャンペーン、修学旅行の誘致促進、観光資源の調査開発など種々であります。　一方、市の観光施策は、観光施設の整備及び管理運営、観光資源となる自然・歴史・文化遺産の保全と活用、観光イベントの開催、観光宣伝・周知活動、広域観光の推進等を柱として、花巻市の知名度の向上や観光資源の保存・活用に結びつく各種事業を展開しているところであります。　もとより、観光協会と行政は互いに連携し、一体となって当市の観光振興に寄与すべきものであると存じておりますので、さらなる効率的な観光施策の展開につきましては、事業の分担や委託など観光協会や関係機関・団体等、十分に連携・協調し、推進してまいりたいと存じます。 ○議長（高橋毅君）　戸田努君。 ◆８番（戸田努君）　御答弁ありがとうございました。渡辺市長から、残念ながら点数をお聞きできなかったのは大変残念でありまして、実は４年前も同じ結果でありまして、次回はスキルアップをしてぜひ答えていただけるように努力いたします。　収納率の向上対策の項目で、納税しない悪質滞納者の数と比率を把握しているかということを質問したと思うんですが、こちらについての御答弁はなかったように思いますが、お尋ねいたします。　さまざまな御努力を積み重ねていることは私も十分理解しているところでありますけれども、ここ改善、収納率努力を一層されるようになってから、果たして全体の収納率は上がっていますか、お尋ねいたします。　３点目、市民からの要望等に対する対応についてですけれども、きちんとした懇談会などから出る苦情、あるいは要望については、恐らくきちんとした管理がされていると思いますが、例えば電話でかかってきたものについての処理などはどのようにしているのか。要するに、係とか課でそれらを情報共有化して、何月何日電話を受けたと、何月何日にこのように報告したと、連絡したと、何月何日には一切処理済みであったと、そういったいわば処理カードのようなものを作成して、そういった要望や苦情の処理に対応しているのかどうかについてお尋ねいたします。 ○議長（高橋毅君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木稔君）　収納率の関係につきましてお答えを申し上げます。　悪質滞納者の数とその割合ということでございますけれども、市の方では悪質滞納者というような形ではなくて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要な場合には財産調査をいたしまして、財産がある方につきましては差し押さえ等の措置を行っているわけでございますが、仮にその数を申し上げまして、その方が悪質滞納者ということになるかどうかはちょっとあれですけれども、平成１５年度の現年度分の税金におきまして差し押さえを行った件数は１１０件ほどでございますので、仮にそれが資産があるにもかかわらず納めてなかったと。あと多くの方々につきましては、分納の誓約をいただきまして、分納でお納めをいただいているというのが主な内容になってございます。　それから、収納率が現実に上がっているかということにつきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、収納率は、これは全国的、または全県的な傾向ですが、下がっております。その背景には、こういう低迷する経済状況等がありまして、俗に納めたくても納められない方々が多くなってきているのかなというようにも分析をしているところでございます。残念ながら収納率は上がっておりませんので、その収納率の向上に今後も一層努めてまいりたいと存じております。 ○議長（高橋毅君）　小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長（小原守君）　先ほどの答弁では、市政懇談会とか市長への手紙とか、あるいはインターネット等によるものにつきましての答弁が主体でございましたが、今、御指摘ありましたように、市役所全庁にわたりまして電話等での対応も当然ありますので、これらにつきましては、それぞれの原課の方で対応いただいているわけでございますが、いずれ通常の業務といたしましては、電話（口頭）受付票というのを用意しておりまして、それによって受け付けて、課内に周知して対応しているという状況でございますので、中に御指摘がありましたような１年も返事がなかったと、情報がなかったということがないように、今後、職員の方に意識を改革するように徹底させてまいりたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　以上で戸田努君の質問が終わりました。　これより戸田努君の関連質問に入ります。　関連質問の方ありませんか。　大原健君。 ◆６番（大原健君）　６番、大原健です。戸田議員の関連質問をいたします。　収納率向上対策のところですけれども、公金がいろいろと種類が分かれておって、向上対策室などをつくる予定がないということですけれども、実は給食費の問題においても、非常に皆さんおっしゃっているとおり今の御時世ですので、払いたくても払えないという方もいらっしゃるのでしょうけれども、悪質で払わない方がいるので、非常に苦慮している小学校があるわけなんです。金額も年々膨らみますし、それがどこにしわ寄せになっているかというと、きちんと払っている大多数の父母たちの子供たちが何かしら食材費が減らされていくということで、例えばイチゴが３個だったのが２個になったりとか、そういうことで非常に不公平感が漂っているわけなんですけれども、単一の学校としてはなかなか集金業務といいますか、払っていただけない親御さんに行くというのも非常に大変で、実は給食費の担当になった先生などは本当に頭が痛いと申しておりますけれども、ぜひこういうところも市の収納率の方の役目というか、そういうことにバッティングというか、合わせて集金業務をしていただけないかというふうなところの御所見をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋毅君）　伊藤教育次長。 ◎教育次長（伊藤春男君）　ただいまの学校給食費の御質問にお答えいたします。　学校給食費の徴収方法は、行政実例を見ますと、学校長が取りまとめて管理をするということが差し支えないということから、当市では昭和３６年以来、この方法によって学校給食費を徴収してきたところでございます。　徴収の方法としては、保護者から児童・生徒、児童・生徒から学校担任、学校担任からその徴収係というふうなことで徴収してきたわけですが、この方法ですと保護者と学校側がお互いに顔が見え、学校の様子も話したり、子供の様子を話したりしながら給食費の納付に協力をもらえるという関係から、未然防止に一番いい方法と考えておりますし、今後もこの方法により続けていきたいというふうに思っているところでございます。　ただ、残念ながら市内２０校のうち４校ほどに給食費の未納問題が発生しております。これも事実でございますけれども、この方法についてはよく学校側と教育委員会の担当者と未納対策についてよく協議しまして、その未納者の、今まで未納者の実態を教育委員会側としても把握していない部分がございましたので、その実態をよく把握しまして、本当に生活に困っている世帯については、制度的には２つほどありますけれども、例えば就学援助補助というふうな制度とか、場合によっては生活保護という制度もございますが、本当に生活が困っている世帯についてはそういう制度もありますよというふうなことをお話ししながら、学校ともよく相談しながら収納に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（高橋毅君）　大原健君。 ◆６番（大原健君）　ありがとうございます。それで、何かまず銀行振込になってから非常に親と学校が見えないというか、顔が見えなくて、いろいろな原因で銀行の口座に入っていないという場合もあるんでしょうけれども、何かそれが随分急激に口座引き落としになったがためにというのがちょっと原因としてあるのかなというところが１つと、あとこういう時代と言って流してしまえば非常に簡単なのかもしれませんけれども、一昔前でしたら、やはり親が食べなくても子供の給食費はきちんと払わなければならないとか、そういう親の姿勢というのが非常に見えていたと思うんです。これは花巻市の例ではございませんが、ちょっと私、調査したところによりますと、集金というか、給食費を支払ってもらいたいといってお宅に訪問したところ「払う義務はない」「義務教育だから、ただにしろ」「頼んで食べさせてもらっているわけでもない」「いつもおいしいわけではない」「理由はない」などと言う親御さんもいるそうです。ですので、やはりこれはもう学校とかＰＴＡとかという問題だけでは、何か片づけられないのではないかなというので質問したわけで、今後とも教育委員会の方としてもお願いしたいというか、給食費の納入向上にお願いしたいと思います。　あと１つ、学力テストのことですけれども、教育長は習熟度調査と申されましたが、週５日制になって３年目に入ったわけですけれども、ゆとりだと称して、いろいろさまざまな要因があって、果たして本当にゆとりのある学習になっているのかどうか。その土・日が有効に活用されているのかどうかというのは、まだ今すぐわかることではないと思いますけれども、やはり詰め込みの学習だけでなく、やはり問題発生とか非常時にも子供たちだけでも対処できる能力、行動力などを培えるような授業と申しますか、総合的学習と申しますか、そのようなことをもっともっと取り入れた学習をしていただきたい。ただ単にテストの点数がよくて頭でっかちになったりすると、逆に問題発生したときに、佐世保の事件もございましたけれども、端的な行動に走っていく子が非常に多くなってきているのではないかなという実感しておりますので、そのようなことのない、花巻の子は特にそのようなことがないようにしていただきたいと思いますし、親としてもそのようなことがないような子育てをしていきたいと思いますので、これは要望でございます。よろしくお願いします。 ○議長（高橋毅君）　以上で戸田努君の関連質問を終わります。　これで本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　午後２時１２分　散会...